仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と、世界最大級の仮想通貨取引所OKXが5月22日、ブレント原油およびWTI原油の先物価格を基準とした無期限先物（パーペチュアル）の共同提供を発表した。両社の共同声明によれば、OKXが無期限先物のライセンスを保有する地域から順次サービスを展開する方針だ。ICEはすでにOKXの株式を一部保有しており、今年3月にもトークン化証券分野での協業を発表していた。今回の提携により、OKXが抱える約1億2,000万人の個人トレーダーが、伝統的なエネルギーデリバティブ市場へ直接アクセスす

Bitcoinニュース 米下院に提出されたビットコイン戦略準備金法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」の草案が判明し、市場の期待が後退した。草案では政府保有BTCを最低20年間「売却・交換・競売・担保設定」など一切の処分から保護する厳格なロックアップ条項が盛り込まれた一方、一部メディアが事前に報じていた「5年間で100万BTC購入」の取得目標は条項として存在しないことが確認された。新規取得は予算中立の手法を財務省・商務省に調査させるにとど

暗号資産ニュース 韓国で2027年1月施行予定の暗号資産課税を巡り、制度廃止を求める国民同意請願が2026年5月22日午前、必要署名数の5万人を突破した。請願は5月13日提出からわずか8日で基準を満たし、財政経済企画委員会への正式付託が決定。約1,300万人とされる国内投資家層の反発を背景に、年間250万ウォン超の利益に22%（所得税20%＋地方所得税2%）を課す方針への抵抗が制度面に到達した形だ。請願書は株式市場との公平性、損失繰越控除の不在、青年層の資産形成機会への打撃を5項目で指摘し、保護策整備に先んじた課税を批判。<a href="https://jp.coin

暗号資産ニュース 日本円ステーブルコイン「JPYC」が、LINEヤフー傘下のLINE NEXTが提供するWeb3ウォレット「Unifi」に正式採用された。JPYC株式会社が2026年5月22日に明らかにしたもので、国内1億人超が利用するLINEアプリ上から、ノンカストディアル型ウォレットを通じたJPYCの決済・送金・預け入れ・リワード受け取りが段階的に可能となる。LINEアプリ経由でKaia（カイア）ブロックチェーン上のJPYCを扱える事例は国内初とされ、

Bitcoinニュース 5月のビットコイン（BTC）相場は、月初に米イラン間の停戦進展期待を背景にドル建てで8万ドル台を回復したものの、その後200日移動平均線近辺で頭打ちとなり、足元では1200万円の心理的節目を挟んで神経質な値動きが続いている。中旬には米4月CPIおよびPPIが市場予想を上回り、ホルムズ海峡を巡るエネルギー供給不安に伴う原油高がインフレ再加速懸念を強めた。FF金利先物市場では年内利下げ観測がほぼ消滅し、年末の追加利上げの可能性すら織り込まれ始

暗号資産ニュース 世界最大級のビットコイン（BTC）マイニングプール「F2Pool」共同創設者のワン・チュン（王純）氏が、スペースX（SpaceX）による初の有人惑星間飛行ミッションの司令官を務めることが明らかになった。21日のスターシップ第12回飛行試験中継で発表されたもので、約2年間に及ぶ計画では地球・月系を離脱して火星をフライバイした後、地球へ帰還する。火星行に先立ちワン氏は、米航空宇宙エンジニアのデニス・ティトー氏とともにスターシップ初の商業有人月周回飛

暗号資産ニュース 予測市場プラットフォーム大手のポリマーケットが、日本市場参入に向けた本格的な準備を開始したことが明らかになった。関係者の情報によると、同社は新たに日本担当者を任命し、2030年までに政府承認を取得することを目標としている。日本担当に起用されたのは、ソラナ系DeFiプロジェクト「ジュピター」で日本市場を担当していたマイク・エイドリン氏である。日本では刑法による賭博規制が厳格で、これまで日本ユーザーに対しフロントエンドでの取引機能を遮断してきたが、巨大な未開拓市場として高い関心を寄せている。同社の4月取引量は103億ドルに達したが、前月比9%減と勢いはやや

Ethereumニュース イーサリアム（ETH）のファンディングレートが5月20日に0.010まで上昇し、本年1月28日以来の高水準に到達した。トレーダーが2,100ドル付近で高レバレッジのロングポジションを積み上げており、過熱感が鮮明だ。Coinglassの清算データによれば、2,094ドルから2,156ドルの狭いレンジに約18億ドル規模のレバレッジポジションが集中している。前回同水準を記録した1月下旬は、その後8日間でETHが約40％下落した経緯があり、同

Bitcoinニュース ビットコイン市場は7万7,000ドル台中盤での膠着展開が続き、24時間ベースで-0.14%とほぼ横ばいの推移となっている。中東情勢を巡る相反する報道が相場を上下に揺さぶり、200日移動平均線が位置する8万3,000ドル手前で上値が抑えられた後、原油価格の急上昇を受けて7万6,000ドル台へ下落した。その後、トランプ大統領のイラン攻撃延期発言と交渉進展の見通しを背景に7万8,000ドル台へ戻したが、最高指導者によるウラン国外持出禁止命令との報道に揺れ、再び7万7,000ドル台に押し戻された。地政学リスクが価格変動の主因として残っている。 <

暗号資産ニュース 米下院で19日、超党派議員団が包括的なデジタル資産税制改革法案「PARITY法（デジタル資産保護・説明責任・規制・イノベーション・課税・収益法）」を提出した。スティーブン・ホースフォード議員らが主導した同法案は、米国初の超党派デジタル資産税制フレームワークと位置づけられ、少額取引の免税措置について財務省と内国歳入庁（IRS）が執行可能な形で実現方法を研究するよう指示する。GENIUS法準拠のドル連動ブロックチェーン系ステーブルコインによる