市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
自民党政務調査会デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は2026年5月19日、円建てステーブルコインと日本銀行当座預金のトークン化（TD）を柱とする提言を公表した。3メガバンク共同によるステーブルコイン発行は2027年3月の実運用開始を視野に検討が進む。決済・融資・資産運用の自動化、連結化、24時間365日化を国家目標に据え、ブロックチェーンを活用した次世代金融インフラの整備を本格化させる。海外発行ステ
暗号資産マイニング機器大手のカナン（Canaan）は19日、2026年第1四半期決算で純損失8,870万ドル（約141億円）を計上したと発表した。総売上高は前四半期比68.1%減の6,270万ドルとなり、製品売上4,290万ドル、マイニング売上1,910万ドルを記録した。同社のチャン・ナンゲン会長兼CEOは、ビットコイン価格の下落を背景としたハッシュレート需要の縮小と平均販売価格の低下が減収要因だと説明している。営業損失5,430万ドルに
暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートは19日に公表した週次レポートで、ビットコイン（BTC）の当面の注視水準として76,000ドルから78,000ドルのレンジを提示した。米半導体大手エヌビディアの20日決算発表を無事通過すれば市場の自信は一定程度回復するものの、ファンディングレートのリセットやETFからの資金流出を伴って75,0
予測市場プラットフォーム大手のPolymarketは19日、米Nasdaq Private Market（NPM）との独占提携を通じ、未上場企業を対象とした新たな予測市場の提供を開始したと発表した。OpenAI、Stripe、Krakenなど主要ユニコーン企業が特定期日までに目標評価額へ到達するか否かを予測する契約が組成され、これまで機関投資家や富裕層に限定されていた約5兆ドル規模の未上場企業市場へ、個人投資家のアクセスが解禁される形となる。NPMは累計800億ドル超のセカンダリー取引データを保有し、機関投資家品質の判定基盤を提供する。2026年に米国
米ナスダック上場の資産運用会社ストライブは19日、約3,030万ドル（約48億円）を投じて382ビットコインを追加取得したと発表した。1BTCあたりの平均取得単価は約7万9,348ドルで、これにより同社の総保有量は1万5,391BTCに到達した。時価換算で約1,883億円相当となり、上場企業として世界第9位のビットコイン保有規模を維持している。マット・コール最高経営責任者によれば、年初来のビットコイン利回りは18.4%、四半期利回りも6.
予測市場プラットフォームのPolymarketは、未上場企業の業績やマイルストーンに連動する新たな予測市場を開始した。対象には、IPO時期、企業評価額、業績、セカンダリー市場の動向などが含まれ、Nasdaq Private Marketが独占的な結果判定データの提供者となる。同社はこれまでに約800億ドル規模のセカンダリー流動性を処理してきた実績を持つ。Shayne Coplan CEOは、個人投資家が従来アクセスできなかった未上場企業市場に関与する手段になると説明している。OpenAI、Anthropic、Stripe、Databricks、Krak
ソラナ（SOL）は週末にかけた暗号資産市場全体の下落基調を受け、月曜日に一時85ドルを下回ったものの、84〜85ドルの支持帯を維持している。米証券取引委員会（SEC）は早ければ今週中にも、トークン化株式を対象とする「イノベーション免除」を公表する見通しと伝えられ、英国の金融行動監視機構（FCA）とイングランド銀行もトークン化ホールセール金融市場に関する共同意見募集を開始した。規制面での追い風を背景に、SOLデリバティブ市場では投げ売りよりもポジションの入れ替えが進行している。2026年5月19日 13:13 UTC
東京都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」が、19日付でAsia Web3 Alliance Japan（AWAJ）を正式なTIBパートナーとして迎え入れた。今回の連携により、AWAJはTIBと協働し、国内外のWeb3スタートアップ、機関投資家、大手企業、行政機関を横断的に結ぶハブとして機能する。ブロックチェーン領域に特化したメンタリング、ビジネスマッチング、資金調達機会の提供に加え、海
東証スタンダード上場のリミックスポイントは19日、暗号資産の購入を目的とした希薄化を伴う資金調達は今後も行わない方針を改めて表明した。同社のデジタルアセットマネジメント事業部は、既存株主の1株当たり価値を毀損する新株予約権発行などには頼らず、厳格な財務規律のもとで手元資金を活用してビットコイン（BTC）の追加取得とレンディング運用を進めるとしている。同社は2025年10月末を最後にBTCの買い増しを停止していたが、2026年4月23日に約半年ぶ
米連邦準備制度理事会（FRB）が5月に公開した2025年の家計年次調査によると、何らかの形でビットコインなどの暗号資産を利用または投資した米国成人は約10％に達した。前年から増加し2022年以来3年ぶりの高水準となったが、2021年の12％というピークには届かなかった。投資目的での購入・保有が約10人に1人と中心を占める一方、決済や送金など金融取引のために用いた層は2％にとどまる。決済利用者の動機は「送金先が暗号資産を希望」が26％で最多、次い
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