市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
日本円ステーブルコイン「JPYC」が、LINEアプリ上で稼働するノンカストディアル型ウォレット「Unifi」で5月22日から利用可能になる。JPYC社が18日に公式Xで発表した。Unifiは、LINEヤフー傘下でWeb3事業を担うLINE NEXTが提供する基盤で、ウォレットの開設から送金、決済、リワード受け取りまでをLINE内で完結できる設計だ。両社は2月に採用を正式決定していたが、開始日が確定したことで日本国内でのリテール決済シーンへの普及に弾みがつく。JPYCは円預貯金と国債で裏付けされた1対1償還型の2026年5月18日 16:18 UTC
ビットコイン（BTC）は5月18日、米イラン間の地政学的緊張の再燃と中国マクロ指標を巡る通貨リプライシングを背景に、一時7万6,700ドルまで下落し5月1日以来の安値を付けた。デリバティブ市場では清算が連鎖し、過去24時間の清算総額は6億7,700万ドルに達し、そのうち約6億600万ドルがロングポジションの損失となった。中国の固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高がいずれも市場予想を下回ったことで、人民元高観測と相まって主要グローバル銀行が人民元見通しを上方修正。リスク資産への流動性供給期待が後退したことで、レバレッジ取引で積み上がった2026年5月18日 16:17 UTC
米上院で審議が続く暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、可決は8月までずれ込む可能性があり、中間選挙前にその期間内で成立できなければ法案自体が頓挫するリスクが浮上している。金融サービス会社NYDIGの調査責任者Greg Cipolaro氏は5月15日付の週次レポートで、ホワイトハウスが目標とする7月4日成立は「固定された立法期限というより理想的な目標値」と指摘し、現実的な可決ウィンドウを6月から8月初旬と分析した。議会は7月下旬から休会に入り、9月以降は選挙運動期間に突入するため、このタイミングを逃せば成立は極めて困
北米最大のビットコインATM運営会社、Bitcoin Depot（ナスダック：BTM）が18日、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所に対し連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく自主的手続きを申請した。事業の秩序ある縮小と資産売却が目的で、世界で約9,000台を展開してきたATMネットワークはすでにオフライン化された。第1四半期の売上高は前年同期比49％減の約8,350万ドルに落ち込み、950万ドルの純損失を計上。アレックス・ホームズC
日本国内の大手証券会社が、ビットコイン（BTC）などを組み入れた投資信託の販売準備を本格化させていることが明らかになった。SBI証券と楽天証券はすでに自社グループ内で商品開発に着手しており、野村証券、大和証券、SMBC日興証券といった対面型の大手も制度設計が固まり次第参入する構えだ。金融庁は2028年までに投資信託法の施行令を改正し、仮想通貨を投信およびETFの組入対象に正式に位置付ける方向で動いている。並行して進む金融商品取引法改正により、売
イラン経済財務省は2026年5月16日、ホルムズ海峡を通過する貨物を対象としたビットコイン建て海運保険プラットフォーム「Hormuz Safe」を正式に立ち上げた。同制度はペルシャ湾周辺水路を航行する船舶向けに海上保険証券と財務責任証明書を発行し、保険料の精算をBTCで行う点が特徴となる。年間100億ドル超の収益獲得を目標に掲げており、ブロックチェーン上での着金確認をもって保険カバーが有効化される設計だ。一方、欧米のコンプライアンス専門家
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは4月30日、北國銀行を傘下に持つCCIグループおよびインフキュリオンと共同で、フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios」の提供を開始した。同基盤はマルチテナント構成とAPIベース設計を採用し、Visa Cloud ConnectおよびVisa Platform Connectを通じて、従来オンプレミス環境を必要とした加盟店管理機能をSaaSとして提供する。注目すべきは、トークン化預金「トチカ」やUSDC、JPYCといったステーブルコインを国際ブランドカードと同一レールで処理する設計思想であり、Visa自
Marex Groupが2026年第1四半期末時点で2つのXRP現物ETFに約940万ドル（約14.9億円）相当のポジションを保有していたことが、SECへの13F届出で明らかになった。これにより同社は米国のXRP ETF機関投資家ランキングで3位に浮上。Goldman Sachs（首位、約1億5,216万ドル）、Millennium Management（2位、約2,700万ドル超）に次ぐ規模となった。内訳はCanary XRP ETFが35万6,865株（前四半期比51%増、評価額約510万ドル）、新規取得のBitwise XRP ETFが28万6,0
メタプラネットは13日、2026年12月期第1四半期の連結決算を発表し、売上高が前年同期比251.1％増の30億8000万円、営業利益が同282.5％増の22億6700万円と大幅な増収増益を達成した。一方で、ビットコイン価格の下落を背景に保有資産の評価損が膨らみ、最終損益は1144億9300万円の純損失に転落した。売上・営業利益の伸長はビットコイン関連事業におけるデリバティブ取引を通じた受取オプション料の増加が主因。同社の財務構造は依然と
SBI証券と楽天証券が、金融庁による制度整備を経て解禁が見込まれる暗号資産（仮想通貨）組み入れ投資信託の販売に乗り出す方針を固めた。両社は2028年の解禁を見据え、グループ会社による商品設計を進めている。SBIホールディングスはすでに昨年8月の決算説明会で暗号資産投信およびETF組成計画を公表しており、金（ゴールド）ETFを主軸とした投信に加え、ビットコイン（BTC）やXRPを組み入れた東証上場型ETFの構想を打ち出している。楽天証券はスマート
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