市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
米CMEグループとインターコンチネンタル取引所（ICE）が、分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）に対し、CFTC（米商品先物取引委員会）への登録を求めて働きかけていることが2026年5月15日に明らかになった。両社は匿名取引モデルが石油など商品ベンチマーク価格を歪める恐れがあるとして、KYCプログラムと取引監視体制の整備を要求している。ハイパーリキッド・ポリシーセンター（HPC）は批判を「根拠がない」と反論し、全取引履歴がオンチェーン上で公開される2026年5月16日 09:07 UTC
今週のビットコイン（BTC）市場は、「恐怖の解消」がそのまま「全面強気」へ直結しないことを改めて市場参加者に示した。週初に8万〜8万2,000ドル台を回復し、ショート清算を伴う急騰も見られたが、週後半には米PPI上振れと長期金利急騰をきっかけに急反落。再び8万ドル近辺で神経質な値動きとなっている。ETFフロー、OTC市場の供給減少、取引所残高低下といった中長期的な供給縮小シグナルが積み上がる一方、Open Interestは急増しFund
米ドナルド・トランプ大統領一族の資産を管理するファミリートラストが、2026年第1四半期に暗号資産関連株を購入していたことが、米政府倫理局（OGE）への提出書類で判明した。最大手取引所コインベース株は四半期中に9回に分けて買い増されており、最大の取引は10万1ドル〜25万ドル（約1,590万円〜4,000万円）の範囲だった。ロビンフッド、ストラテジー、マラソン、クリーンスパーク、ブロック株もポートフォリオに加えられている。トランプ・オーガニゼーションは大統領本人や家族が投資判断に関与していないと否定したが、就任以来の2026年5月16日 02:06 UTC
米上院銀行委員会を15対9の超党派賛成で通過した仮想通貨市場構造法案「クラリティー法（CLARITY Act）」は、本会議採決に向けて新たな壁に直面している。従来最大の争点だったステーブルコイン利回り規定は受動的報酬の禁止で妥協が成立した一方、議論の焦点は公職者の利益相反を防ぐ「倫理条項」へと完全に移行した。民主党のルーベン・ガレゴ議員は、公職者やその家族がブロックチェーン関連ベンチャーから個人的利益を得ることを制限する厳格な文言がない限
日本国債市場の動揺がグローバルなリスク資産へ波及し始めている。2026年5月、30年国債利回りは史上初めて4%を突破し、10年債も2.7%近辺へ急騰した。日銀が大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず長期金利が上昇する異例の局面は、市場が日本の財政持続性そのものに疑問符を投げかけ始めたシグナルと受け止められている。短期的には円キャリー巻き戻しやドル流動性縮小を通じてビットコインを含むリスク資産への逆風となるが、中長期では「中央銀行
金融庁は5月15日、改正資金決済法で新設される「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」制度の登録事前説明会をオンラインで実施した。2026年6月上旬の施行を見据え、事業者向けに制度概要から登録申請手続きまでが解説された。注目された「画面遷移の有無」については、媒介該当性の決定要素ではないとの解釈が示され、取引相手が交換業者であることが明示されかつ独自の勧誘や条件交渉を行わない場合は媒介に至らないとの整理が提示された。仲介業は所属制を採用し、財産預託は禁止される一方、株式会社要件や財務要件、マネロン本人確認義務は課されず、暗号資産交換業より緩和された規制
サイバーセキュリティ大手クラウドストライク（CrowdStrike）が14日に公表した「2026年金融サービス脅威レポート」によれば、北朝鮮関連のハッカー集団は2025年に金融サービス業界から合計20億2,000万ドル（約3,232億円）相当の暗号資産を窃取し、前年比51%の増加となった。攻撃件数自体は減少した一方で、高額標的に絞り込むことで収益を大幅に拡大した形だ。中でも「PRESSURE CHOLLIMA」と呼ばれるグループが実行したサプライチェーン侵害は単独で14億6,000万ドルの被害をもたらし、金融分野で過去最大規模の窃盗事件となった。盗み出
暗号資産運用会社ビットワイズは、ハイパーリキッドのネイティブトークンHYPEに連動する現物型ETF「Bitwise Hyperliquid ETF（ティッカー：BHYP）」を5月15日にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場すると発表した。BHYPは米国で承認された初期のHYPE現物ETFの一つであり、米国上場のHYPE現物ETFとしては初めて自社内製のステーキング機能を搭載する。同社のオンチェーン運用部門「Bitwise Onchain Solutions」を通じて保有HYPEを直接ステーキングし、得られた報酬を運用成績に反映させる設
米国の不動産テック企業Propyと暗号資産担保ローン事業者Miloが、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）を担保にした住宅ローンサービスを米国向けに提供開始した。利用者はBTCを売却せずに住宅取得が可能で、担保価値の50〜65%まで借入できる仕組みで、金利は年7.95%から。米IRSのガイダンス上、BTCの担保差し入れは売却に該当せずキャピタルゲイン課税の対象外とされる点が大きな訴求材料となっている。Propyによれば、初め
米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産市場の規制枠組みを定める「クラリティ（CLARITY）法案」を15対9の賛成多数で可決した。共和党全員に加え民主党からルベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックスの2議員が賛成に回り、超党派採決として上院本会議へ前進した形だ。法案はデジタル資産の所管をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間で整理することを主眼とし、長らく規制の空白に置かれてきた取引所や発行体に法的根拠を与える内容となっている。次の焦点は5月末から6月にかけて見込まれる本会議採決で、フィリバスター回避に必要な60票の確保へ与野党
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