仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース イーサリアム（ETH）トレジャリー企業のBitmine Immersion Technologiesが、3億ドル規模のシリーズA永久優先株発行を計画していることが、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。発行株数は300万株、額面は1株100ドルで、年率9.5%の配当が毎週現金で支払われる設計だ。同優先株はティッカー「BMNP」でニューヨーク証券取引所への上場を目指す。同社はこれまで541万ETH超を蓄積し、総循環

Ethereumニュース 東証スタンダード上場のクオンタムソリューションズは6月4日、グループ保有のイーサリアムを一部売却する方針を取締役会で決議したと発表した。香港子会社GPTパルススタジオが保有する6,668.8ETHのうち、最大1,875ETHを6月4日から10月30日にかけて売却する計画だ。売却資金はAIインフラストラクチャ事業の推進に充てられ、データセンター契約の保証金、GPUサーバー導入費用、ネットワーク設備および関連インフラ費用、運転資金等に配分

暗号資産ニュース 暗号資産取引所Backpackは、伝統的な株式取引とトークン化株式を一つの基盤に統合した新サービス「Backpack Securities」のローンチを発表した。利用者は規制下の証券仲介を通じて米国株を実際に保有し、現金配当やコーポレートアクション、ACATS・DTCC経由のポートフォリオ移管にも対応する。同サービスはブロックチェーン基盤のトークン化プロトコルSunriseと連携し、保有株式をオンチェーン証券へ変換する仕組みを提供する。ト

Bitcoinニュース 米財務長官スコット・ベッセント氏は6月3日の上院財政委員会公聴会で、戦略ビットコイン（BTC）準備金の構築を「鋭意進めている」と述べたうえで、その法的裏付けを与える立法の必要性を強く訴えた。準備金は2025年3月の大統領令を根拠としており、行政府の判断で覆される余地が残るため、議会による恒久制度化が不可欠との立場だ。同氏は仮想通貨市場の構造を定めるCLARITY法案についても、この夏までの成立を目標に掲げ、デジタル資産政策を経済安全保障の

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）は6月4日昼、日本円建てで1,000万円の節目を約3カ月ぶりに割り込んだ。一時980万円付近まで下落し、2月28日以来の安値水準を記録した。6月1日以降続く下落基調が加速し、米ドル建てでも一時6万1,000ドル近辺まで売られ、年初来安値圏である6万ドル水準が視野に入る展開となっている。市場参加者の間では、複数の悪材料が同時並行で進行しているとの認識が広がり、リスクオフムードが鮮明化した。下落幅は短時間で拡大しており、

暗号資産ニュース 米決済大手のビザ、マスターカード、ストライプの3社が、共同で新たなステーブルコイン基盤の立ち上げを近く発表する見通しだ。関係者の話として6月3日に報じられた内容によると、同枠組みには米暗号資産取引所コインベースも参加を検討している。プラットフォームの詳細や採用されるブロックチェーン、対応ステーブルコインは公表されていない。実現すれば、カードネットワーク、企業向け決済基盤、暗号資産取引所をまたぐ共通インフラとなる可能性がある。各社は近年、独

暗号資産ニュース マスターカードは2026年6月3日、規制対応のステーブルコインを用いたカード取引のオンチェーン清算を開始すると発表した。USDC、PYUSD、USDG、USDP、RLUSD、SoFiUSDの6銘柄を採用し、Ethereum、Solana、Polygon、Arbitrum、Base、XRP Ledger、Canton、Tempoの計8チェーンで運用される。従来は銀行営業時間に依存していたカード清算を24時間体制で処理できるようになり、夜間や週末・祝日の流動性管理負担が軽減される。展開は米国と中南米から段階的に進められ、ARQ、Cross River、Le

Bitcoinニュース 15年前に作られた象徴的コレクターズアイテム「カサシウス・フィジカル・ビットコイン（BTC）」の25BTCバッチが、長い沈黙を経てついにオンチェーンで起動された。所有者は約178万ドル相当のBTCへのアクセス権を取得し、発行当時100ドル未満だった評価額から実に約1万7,800倍という驚異的なリターンを実現した形となる。改ざん防止ホログラム下に秘密鍵が刻印された物理コインのシリーズ1総製造数345枚のうち、これで236枚が換金されたことに

暗号資産ニュース 2026年FIFAワールドカップを前に、サッカーファンを標的とした暗号資産詐欺が世界規模で拡大している。米ロサンゼルス郡保安局は3日、偽のチケット販売やホスピタリティ・パッケージ、グッズ、配信サービスを装った詐欺サイトへの警戒を呼びかけた。当局によれば、暗号資産での支払い要求は最も明確な詐欺の兆候の一つだという。詐欺師は正規のFIFAサイトを巧妙に模倣したページやSNS広告を作成し、生成AIを駆使して信頼ブランドの複製や認証情報の窃取を一段と容易にしている。先月にはセキュリティ専門家が、「FIFAワールドカップ2026公式コミュニティトークン」を自称す

暗号資産ニュース プライバシー特化型暗号資産Zcashの財団は、中核取引システムに発見された重大な脆弱性を修正するため、史上類を見ない緊急ネットワークアップグレードを実施した。問題は2022年に導入されたプライバシープール「Orchard」を支える暗号サーキットに存在し、悪意ある第三者が保有していない資金を使用できる恐れがあったとされる。5月29日に独立系研究者が報告した後、開発者はソフトフォークでOrchard取引を停止し、ブロック3,363,426で関連活動を凍結。続いて「NU6.2」と呼ばれるハードフォークによって修正版サーキットを反映させ、機能を恒久復旧させた。