仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース ビットコイン（BTC）保有戦略で知られるメタプラネットの株価低迷が続いている。6月9日終値は243円で前日比2.53%高となったものの、1カ月で31.93%安、年初来では44.39%安と中期的な下落基調が鮮明だ。サイモン・ジェロビッチCEOはX上で、1株あたりのBTC保有価値の伸びを示す「BTC Yield」を最重要KPIに据えると説明。株価が純資産価値を下回る「mNAV」が1.0倍未満となる局面では自社株買いがBTC Yield向上に資すると

暗号資産ニュース セルフカストディ型ウォレットを手がけるMetaMask（メタマスク）は6月8日、AIエージェント向けに設計された新ウォレット「MetaMask Agent Wallet」を公開した。AIがDeFi（分散型金融）の取引や運用を自律的に実行できる一方、最終的な資金管理権は利用者が保持する設計となっている。提供開始時点では一部のトレーダーや開発者を対象とした早期アクセス段階で、同日からコマンドラインインターフェース経由で利用可能となった。25を超えるEVM

暗号資産ニュース 米コーネル大学を拠点とする学術コンソーシアムIC3（仮想通貨・契約イニシアチブ）は、AIと仮想通貨の融合を体系的に整理した大規模調査論文を公開した。コーネル・テック、カーネギーメロン大学、プリンストン大学、イェール大学など複数のトップ研究機関から25名の研究者が参加した本論文は、両者を「互いのミドルウェア」と位置づけ、双方向の関係性を分析している。ブロックチェーン上の不正取引検出やスマートコントラクトの脆弱性分析といったユースケースを評価

暗号資産ニュース マイケル・セイラー氏率いるストラテジー社は、1550BTCを1億100万ドルで追加取得したと発表した。平均取得単価は1BTCあたり6万5332ドルで、前週に32BTCを売却して以来の買い増しとなる。今回の購入で同社のビットコイン保有量は合計84万5256BTCに達し、取得総額は約640億ドル、全体平均取得単価は7万5680ドルとなった。今回の取得価格は全体平均を約1万ドル下回り、保有コストの引き下げにつながった。発表を受けてMSTR株は5.6%

暗号資産ニュース モルガン・スタンレーは6月5日、資産運用部門の対象顧客がビットコイン（BTC）、イーサリアム、ソラナをGalaxy Digitalへ貸し出し、その対価として現物仮想通貨ETPの株式を受け取れる枠組みを発表した。Galaxyが指定参加者と現物組成を調整し、ETP株式を顧客口座へ直接届ける仕組みだ。注目すべきは最低取引額が2,500万ドルから500万ドルへ引き下げられた点で、機関投資家の参入障壁が大きく下がった。これは仮想通貨の採用がETFアクセス

暗号資産ニュース 暗号資産取引所HTXは、トランプ一家が支援するWorld Liberty Financial（WLFI）の法定通貨担保型ステーブルコインUSD1を、自社プラットフォームから恒久的に上場廃止すると発表した。6月7日以降、対象となる個人顧客のUSD1残高はすべて1対1の比率でテザー（USDT）へ自動変換される。今回の措置は、WLFIが制裁遵守を理由にHTX管理下のブロックチェーンアドレスを一方的に凍結したことへの直接的な報復だ。HTX側は凍結

暗号資産ニュース 分散型IDプロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル」の関連ウォレットから大規模な資金流出が発生した。オンチェーンアナリストが6月9日に異常を検知し、当初は17以上のウォレットから500万ドル超が抜き取られたとみられていたが、その後の追跡で被害額は3,200万ドル超に拡大した。流出資金のうち約2,370万ドルがイーサリアムへ交換され、残り約790万ドル相当はネイティブトークン「H」のまま保有されているという。財団は創設者メンバーの秘密鍵侵害を認め、安全が確認されるまでブリッジや流動性プールの利用を控えるよう呼びかけている。この種の<a href="htt

暗号資産ニュース 破綻した暗号資産取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏が大統領恩赦を正式に申請したことを受け、ネイティブのアルトコイン（Altcoin）とは？完全ガイドであるFTTが24時間で33%超急騰した。SBF氏は史上最大級の金融詐欺で禁錮25年の刑に服している最中で、通常は判決後5年とされる待機期間を破る異例の申請となった。承認の可能性は低く、トランプ大統領は繰り返し恩赦を否定、予測市場でも年内承認の確率はわずか6%にとどまる。FT

暗号資産ニュース CoinbaseやRipple、Krakenなど200を超える暗号資産関連企業・業界団体・草の根組織が6月7日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏と少数党院内総務のチャック・シューマー氏に連名の書簡を送り、市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の本会議採決を求めた。上院銀行委員会が超党派で同法案を可決し、審議が一歩前進したことを受けた動きだ。署名にはAndreessen HorowitzやCircle、Binance USも名を連ねる。書簡は同法が米国をデジタル資産イノベーションの世界的リーダーへ押し上げる機会だと強調した。シンシ

暗号資産ニュース フリマアプリ大手のメルカリが、暗号資産交換業者コインチェックのCaaS基盤と連携し、アプリ内で売買できる暗号資産を一挙に12銘柄追加した。これにより、フリマの売上金などをそのままビットコイン（BTC）や主要なアルトコインへ振り向けられる環境が一段と広がる。スマートフォン一つで完結する手軽さを武器に、これまで取引所に縁のなかった一般ユーザ