仮想通貨ニュース

Toncoinニュース TONブロックチェーンのネイティブトークン「トンコイン（TON）」の名称を「グラム（GRAM）」へ変更する提案について、6月2日にコミュニティ投票が開始された。公式Xアカウントが発表した提案では、トークン名およびティッカーシンボル「TON」を「GRAM」へ変更する一方、ブロックチェーン自体は引き続き「TON（The Open Network）」として維持されることが明記されている。投票期間は1週間で、賛成多数の場合は終了後2週間以内

暗号資産ニュース 世界最大級のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは5月29日、ビットコインを含む暗号資産先物・オプションの24時間365日取引を開始した。最初の週末には7,200件超の契約が成立し、想定元本は約5,000万ドル（約77億5,000万円）に達した。取引は電子プラットフォームCME Globex上で常時稼働し、週末に最低2時間の定例メンテナンス時間が設定される。週末・祝日の取引は翌営業日付で清算・決済・規制報告が処理される仕組みだ。同社の株式

暗号資産ニュース ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、片山さつき財務・金融担当相と面会し、暗号資産に関する2026年政策提言を提出した。提言は4本の柱からなり、申告分離課税の確実な実施、仮想通貨ETFの正規投資手段としての位置づけ明確化、レバレッジ規制の段階的引き上げ、オンチェーン金融の国家戦略化を要望する内容となっている。個人向けデリバティブの現行2倍規制について、片山氏も「やや低い」との問題意識を共有したという。事務局長の神田潤一衆院議員は、ETFは金商法への移管に合わせた早期実現が見込まれると説明し、新税制は事業者の体制整備を前提に早ければ2028年1月施行も

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）は6月1日から2日にかけて急落し、一時50万円を超える下げ幅を記録した。背景には世界最大のBTCトレジャリー企業による32BTC売却の開示がある。マイケル・セイラー会長が長年掲げてきた「売らない」方針との不一致が市場参加者に衝撃を与え、リスク回避姿勢が一気に強まった。米国ではクラリティー法案を巡る不透明感もくすぶり、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが否定的見解を示したことで法案成立期待は後退。さらに史上最大規

暗号資産ニュース 米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は5月29日、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨先物およびオプションの24時間365日取引をGlobex上で開始した。初週末だけで7,200契約を超える注文が約定し、想定元本にして約5,000万ドル（約80億円）に達した。これまで金曜午後4時にクローズし日曜夕方に再オープンする構造だったため、週末の現物相場変動が先物チャート上に「CMEギャップ」として残存してきた。今回の移行で機関投資家は週末のポジショ

Bitcoinニュース ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が、2022年12月以来初めてビットコインを売却したことが、6月1日提出のフォーム8-K資料で明らかになった。同社は5月26日から31日にかけて32BTCを1BTCあたり7万7,135ドルで売却し、約250万ドルを調達した。売却額は同社が保有する84万3,706BTCのわずか0.0038％に相当する。マイケル・セイラー氏は長年「ビットコインは絶対に売らない」との姿勢を貫いてきただけに、市場の反応は数

暗号資産ニュース JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、米国のクラリティ法案を巡りコインベースのブライアン・アームストロングCEOを公然と批判した。ダイモン氏はFOXビジネスのインタビューで、アームストロング氏が「ワシントンで数億ドルを費やしている」と指摘し、「彼はでたらめを言っている」と痛烈な表現で非難した。対立の核心は、ステーブルコイン保有者への利回り提供を巡る取り扱いだ。GENIUS法は発行体による利回り提供を禁じる一方、取引所など第三者には認めており、銀行業界はこの抜け穴を塞ぐ文言をクラリティ法案に盛り込むよう働きかけてきた。この攻防により、法案

Bitcoinニュース ビットコイン保有最大手の上場企業ストラテジー社が、2026年5月26日から31日にかけて32BTCを売却したことが6月1日付のSEC提出書類で明らかになった。平均売却単価は1BTC当たり77,135ドル、手取り総額は約250万ドル（4億円相当）で、調達資金は優先株配当の支払いに充てる方針だ。同社にとっては2022年12月のタックスロスハーベスティング以来、約3年半ぶりの売却となる。売却規模は売却前保有量843,738BTCの0.0038%

暗号資産ニュース 自民党ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、片山さつき財務大臣に対し、暗号資産税制やオンチェーン金融に関する制度整備を求める提言を手交した。提言は、暗号資産規制を金融商品取引法下へ移行することを前提とした申告分離課税の導入、暗号資産同士の交換時の課税見直し、相続税・寄付税制の整理を柱に据える。さらに個人向けデリバティブのレバレッジ倍率を現行2倍から段階的に引き上げる検討や、暗号資産ETFの制度整備、無登録業者対策の強化も盛り込まれた。証券の発行・保有・取引・収益分配が<a href="https://jp.coinotag.com/glossary/

Bitcoinニュース 米テキサス州のケリー・ハンコック州会計監査官代行は、Texas Strategic Bitcoin Reserve（テキサス戦略的ビットコイン準備金）の運営方針を助言する5名の諮問委員会メンバーを正式に任命した。第89回州議会で成立した上院法案21号に基づくもので、委員会は準備金の管理運営、保有ビットコイン（BTC）の評価方法、リスク管理、カストディ方針について助言を行う。任命された顔ぶれにはマイニング企業Cormint Data Sys