市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
米ナスダック上場の資産運用会社ストライブは19日、約3,030万ドル（約48億円）を投じて382ビットコインを追加取得したと発表した。1BTCあたりの平均取得単価は約7万9,348ドルで、これにより同社の総保有量は1万5,391BTCに到達した。時価換算で約1,883億円相当となり、上場企業として世界第9位のビットコイン保有規模を維持している。マット・コール最高経営責任者によれば、年初来のビットコイン利回りは18.4%、四半期利回りも6.
予測市場プラットフォームのPolymarketは、未上場企業の業績やマイルストーンに連動する新たな予測市場を開始した。対象には、IPO時期、企業評価額、業績、セカンダリー市場の動向などが含まれ、Nasdaq Private Marketが独占的な結果判定データの提供者となる。同社はこれまでに約800億ドル規模のセカンダリー流動性を処理してきた実績を持つ。Shayne Coplan CEOは、個人投資家が従来アクセスできなかった未上場企業市場に関与する手段になると説明している。OpenAI、Anthropic、Stripe、Databricks、Krak
ソラナ（SOL）は週末にかけた暗号資産市場全体の下落基調を受け、月曜日に一時85ドルを下回ったものの、84〜85ドルの支持帯を維持している。米証券取引委員会（SEC）は早ければ今週中にも、トークン化株式を対象とする「イノベーション免除」を公表する見通しと伝えられ、英国の金融行動監視機構（FCA）とイングランド銀行もトークン化ホールセール金融市場に関する共同意見募集を開始した。規制面での追い風を背景に、SOLデリバティブ市場では投げ売りよりもポジションの入れ替えが進行している。2026年5月19日 13:13 UTC
東京都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」が、19日付でAsia Web3 Alliance Japan（AWAJ）を正式なTIBパートナーとして迎え入れた。今回の連携により、AWAJはTIBと協働し、国内外のWeb3スタートアップ、機関投資家、大手企業、行政機関を横断的に結ぶハブとして機能する。ブロックチェーン領域に特化したメンタリング、ビジネスマッチング、資金調達機会の提供に加え、海
東証スタンダード上場のリミックスポイントは19日、暗号資産の購入を目的とした希薄化を伴う資金調達は今後も行わない方針を改めて表明した。同社のデジタルアセットマネジメント事業部は、既存株主の1株当たり価値を毀損する新株予約権発行などには頼らず、厳格な財務規律のもとで手元資金を活用してビットコイン（BTC）の追加取得とレンディング運用を進めるとしている。同社は2025年10月末を最後にBTCの買い増しを停止していたが、2026年4月23日に約半年ぶ
米連邦準備制度理事会（FRB）が5月に公開した2025年の家計年次調査によると、何らかの形でビットコインなどの暗号資産を利用または投資した米国成人は約10％に達した。前年から増加し2022年以来3年ぶりの高水準となったが、2021年の12％というピークには届かなかった。投資目的での購入・保有が約10人に1人と中心を占める一方、決済や送金など金融取引のために用いた層は2％にとどまる。決済利用者の動機は「送金先が暗号資産を希望」が26％で最多、次い
長期的な暗号資産蓄積を戦略の柱とするBitmine Immersion Technologiesは5月18日、過去1週間で7万1,672ETHを追加取得したと公表した。前週の取得数2万6,659ETHから大幅な増加であり、同社のトム・リー会長が一時的にペース減速を示唆していたなかでの方針転換となる。リー氏は声明で、イーサリアムが2,200ドルを割り込んだ局面を「魅力的な投資機会」と評価。今回の追加取得により、同社の2026年5月19日 09:43 UTC
日本の金融庁は5月19日、外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として正式に認定する内閣府令改正を公布した。6月1日から施行される同改正は、日本の電子決済手段制度と同等性が確保された外国法令に基づく信託受益権を、国内法上の電子決済手段として明示的に位置づける。電子決済手段等取引業者が外国電子決済手段を取り扱う際の適切性判断基準も明確化された。対象となる外国信託受益権は資金決済法上の電子決済手段とされる一方、金融商品取引法上の有価証券からは除外される。2026年2月から3月にかけて実施されたパブリックコメントには16件の意見が寄せられ、グローバル
LINE NEXTが運営するステーブルコインウォレット「Unifi」は5月18日、円建てステーブルコイン「JPYC」を5月22日より正式対応すると公表した。発行はKaiaネットワーク上で行われ、ユーザーは別途アプリをインストールすることなく、LINEアカウントのみでJPYCの保管・送金・決済・リワード受取が可能となる。Kaiaは2024年8月にFinschiaとKlaytnが統合して誕生したパブリックブロックチェーンで、1秒間最大4,00
ビットコイン（BTC）の次回半減期到来までの残りブロック数が、5月19日時点で10万ブロックを切った。半減期トラッカー「Bitbo」のデータによれば、現在のブロック高は95万0,052に達しており、半減期発動条件となる105万ブロックまで残りおよそ9万9,900ブロックという段階に入った。次回半減期は2028年4月頃を想定しており、発動と同時にマイナーが受け取る1ブロックあたりの報酬は3.125BTCから1.5625BTCへと縮小する。こ
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