仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース ステーブルコイン発行最大手のTetherは6月3日、デジタル銀行プラットフォームのFassetと提携し、金（ゴールド）に裏付けられた世界初のVISAカードを投入した。利用者は決済時に金担保ブロックチェーン資産であるテザーゴールド（XAUT）残高から支払い、瞬時にUSDT、さらに法定通貨へと変換される仕組みだ。対象取引には最大6%のXAUTキャッシュバックが付与され、端数を自動で金に積み立てる「ラウンドアップ機能」も搭載する。トークン化され

Bitcoinニュース 米財務省のスコット・ベッセント長官は6月3日、上院財政委員会で開かれた2027会計年度予算公聴会において、トランプ大統領が2025年に署名した「戦略的ビットコイン（BTC）準備金およびデジタル資産備蓄」設立命令の実施を「慎重かつ迅速に進めている」と証言した。米国は現在32万8,372BTC、約2,150億ドル相当を準備金として保有している。さらにマイク・クレイポー委員長からの質問に対し、長官は暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARI

暗号資産ニュース Backpack社は、実株の保有権とトークン化証券を接続する新プラットフォーム「Backpack Securities」の立ち上げを正式に発表した。同サービスは、従来の証券市場で取引される株式の経済的保有権をブロックチェーン上で表現するトークンを通じて取得・移転できる仕組みを提供する。暗号資産取引所として知られる同社が、伝統金融商品との接続点を本格的に強化する動きであり、トークン化資産（RWA）市場における新たな競合プレイヤーの登場を意味

暗号資産ニュース 日本のWeb3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」は、2026年6月25日に第3期第11回ラウンドテーブルを都内で開催する。テーマは「地域のオンチェーン化」であり、地方債セキュリティ・トークン（ST）やステーブルコイン決済を活用した持続可能な地域経済圏の構築を議論する。補助金依存からの脱却を目指す自律的な地域経済モデルが各地で胎動しており、制度・ビジネス・技術の三側面から再設計の可能性を掘り下げる。登壇者にはTMI総合法律事務所の成本治男氏、しずおかフィナンシャルグループの吉田拓矢氏、GALLUSYSの吉田健一氏らが名を連ね、不動産STや

Bitcoinニュース 暗号資産市場では、社名に「ビットコイン」を冠する上場企業がBTCを一切保有していないという事実が改めて注目を集めている。Bitcoin Japan（旧・堀田丸正、証券コード8105）のフィリップ・ロード社長兼CEOは6月3日、自身のXアカウントで未保有の理由を公表した。同氏は「確信が足りないからではない」と前置きしたうえで、株主資本を守るための規律ある判断を優先していると説明。BTC取得のみを目的とした株式発行は行わない方針を明確にし、1株当たり価値の向上を最優先する姿勢を示した。<a href="https://jp.coinotag.com/

暗号資産ニュース Mastercardは決済ネットワーク上のセトルメント機能を拡張し、法定通貨に加えて規制下のステーブルコインを利用したオンチェーン決済に対応する計画を明らかにした。対応資産にはCircleのUSDC、PaxosのPYUSD、USDG、USDP、RippleのRLUSD、SoFiUSDが含まれ、対応ブロックチェーンはArbitrum、Base、Canton、Ethereum、Polygon、Solana、Tempo、XRPLに及ぶ。日中・週

Bitcoinニュース オンチェーン分析データによれば、ビットコイン（BTC）が直近1週間で約13％下落した背景には、大口保有者による顕著な売却圧力が存在する。10BTCから1万BTCを保有する、いわゆるクジラ・サメ層は同期間に合計2万4,602BTC（保有量の約18％）を市場に放出した。一方で、0.01BTC未満を保有する小口投資家層は逆行する形で61BTC（約12％増）を積み増しており、保有規模による行動の二極化が鮮明となっている。分析筋は、クジラの売りが買

暗号資産ニュース 暗号資産取引所バックパック（Backpack Exchange）が6月2日、証券プラットフォーム「バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）」のローンチを発表した。今後1週間以内に提供開始予定で、投資家は米国株とETFを売買できる証券ブローカー機能に加え、保有する株式・ETFをトークン化しブロックチェーン上で利用できる仕組みを得る。配当受領やコーポレートアクションの対象となるほか、トークン化証券から従来の株式

Bitcoinニュース 東証上場のBitcoin Japan（旧堀田丸正）のフィリップ・ロード代表取締役社長兼CEOは6月3日、自身のSNSで「現時点で同社のビットコイン（BTC）保有量はゼロだ」と明らかにし、市場関係者の注目を集めた。同社はBakktからの出資を受け入れた後、デジタル資産トレジャリー事業への転換を打ち出しており、6月1日にも新株予約権行使で6.6億円を調達したと開示していた。ロード氏はBTC取得を急がない理由として、ガバナンス・コンプライアンス

暗号資産ニュース 暗号資産取引プラットフォームedgeXは6月3日、独自トークン「EDGE」が約1時間で1.12ドル付近から0.32ドルまで71%急落した事象について、「意図的かつ標的型の攻撃」だったとの声明を発表した。同社は、取引閑散時間帯におけるDEX（分散型取引所）の薄い流動性、無期限先物の高レバレッジ、連鎖的なCEX流動性状況を複合的に悪用された結果だと説明。現在価格は0.63〜0.71ドルのレンジで安定している。同社は攻撃に使用されたウォレットアドレスの背後に