アリババ(BABA)、AI競争へ過去最大の100億ドル自社株売出し

AI向け過去最大の100億ドル追い出し

アリババグループ(BABA)は、約100億ドルを調達する普通株の売出しを発表した。純収入の全額を、半導体・インフラ・モデル開発を含むフルスタックAIに充当する。同社は7億1,000万株を1株当たり112.70香港ドルで提供し、これは金曜日の終値比で3.6%のディスカウントとなる。取引関係者によると、香港上場企業による普通株の追い出しとしては過去最高の規模だ。今年の同種の取引では、アルファベットの800億ドル(6月)とインテルの150億ドル(8月)に次ぐ。売出しには90日間のロックアップ期間が設定される。政府系ファンドを含む機関投資家から強い需要があり、当初の規模を上回ったため、アリババは売出し規模を増額した。主幹事はモルガン・スタンレー、HSBC、UBS、CICCが務める。調達は、AI設備投資が急拡大する中で行われ、直近四半期の設備投資は約100億ドルに達し、同社は3カ年計画の約半分をすでに実行している。売出しは市場環境次第で、最終的な完了は保証されていない。

AI支出が利益とキャッシュを圧迫

今回の調達は、AI投資が財務を圧迫する中で行われた。6月四半期の純利益は前年比75%減の105億人民元(約16億ドル)となり、フリーキャッシュフローは66億ドルの流出に転落。それでも同社は、AI投資の回収期間が3年から2.5年に短縮するとみており、需要の急拡大を理由に挙げる。最高経営責任者(CEO)のエディ・ウー氏は、非中核資産の売却を進めており、直近ではゲーム事業のLingxi GamesをTrustar Capitalに、少なくとも15億ドルで売却した。今回の株式調達は、営業キャッシュフローから株主資本への資金調達に軸足を移すもので、アナリストは既存株主の希薄化につながる可能性を指摘する。機関投資家や政府系ファンドからの需要が強いことから、市場は短期的な希薄化を受け入れ、AI領域の拡大を選ぶ構図だ。また関係者によると、最終的な割当は当初の規模を上回る可能性がある。同社の旗艦モデル群「Qwen」は今年、世界で最も利用されているモデル群となっている。

NVIDIAサーバー、15%値上げへ

アリババ以外でも、AIインフラの拡大がハードウェアコストに影響を与えている。報道によると、NVIDIAは一部の大口顧客に対し、同社のAIチップを搭載したサーバー(Vera RubinやGrace Blackwellシステムを含む)を、2027年初めから15%以上値上げすると伝えた。値上げの主因はメモリーチップ価格の上昇で、マイクロソフト、グーグル、オラクルなどのデータセンター運営企業に影響する。NVIDIAは公式コメントを出していない。同社は8月26日に四半期決算を発表する予定で、投資家はコスト上昇への対応を見極めることになる。メモリー供給各社(マイクロン、SKハイニックス、サムスン)はすでに価格を引き上げており、サーバーOEMへの転嫁が進んでいる。ハイパースケーラーが値上げを吸収し受注を減らさなければ、AI設備投資の底堅さを示すが、そうでなければサイクルが冷え込み、装置メーカーに打撃となる。別途、ブラジル政府は国内AIコンピューティング拡大に約4億4,400万ドルを拠出する。その内訳は、華為技術(ファーウェイ)とiflytekが開発するリオデジャネイロのスーパーコンピューターに2億5,100万ドル、リオグランデ・ド・ノルテ州の入札に1億9,300万ドルだ。

株式調達が問うAI設備投資の持続性

これらの動きに共通するのは、AIインフラの整備が営業キャッシュフローではなく外部資本で賄われる傾向が強まっている点だ。アリババの株式調達、NVIDIAのメモリー価格での価格決定力、各国のAI投資は、いずれも設備投資サイクルが冷え込む兆しを見せないことを示している。暗号資産(仮想通貨)投資家にとって、この構図は歴史的にAI関連アルトコインへの関心と相関してきた。アナリストは、ハイパースケーラーがサーバー価格の上昇を吸収し続けるかどうか、新規資金が実際のGPU発注につながるかが、サイクルの持続性を左右すると指摘する。アリババの開示資料には、売出しの評価額は明記されておらず、最終的な割当は市場環境に左右される。