ビットコインが6万6,000ドルを維持、ジンバブエが500ドルの暗号資産登録制を導入──Binanceでは1億100万ドルのTron流出

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ジンバブエが、デジタル資産を対象とした初の包括的な規制枠組みを導入した。新制度では、暗号資産を扱うすべての事業者に対し、同国の金融情報機関(FIU)への年次登録を義務づける。トークンの取引・送金・カストディを手がける仮想資産サービスプロバイダーは年間500ドルの手数料を支払う必要があり、登録を怠った無許可営業は刑事罰の対象となる。これは、金融機関による暗号資産の取り扱いを禁じ、取引をピアツーピア(P2P)へと追いやった2018年の禁止措置からの大きな方針転換である。地元投資家はこのルールの明確化を歓迎した。長年のハイパーインフレが、多くのジンバブエ国民を代替的な価値の保存手段としてのビットコインへと向かわせてきた現実が、今回の動きの背景にある。

オンチェーンデータによると、過去2週間でBinanceを経由する大口のUSDTが、相反する方向に動いている。資金はイーサリアム上で流入し、Tron上で流出するという構図だ。7日間平均では、イーサリアムネットワーク経由で1日あたり約8,300万ドルのUSDTが流入する一方、Tron経由では1日あたり約1億100万ドルが流出している。規模は大きいものの、Binanceのステーブルコイン準備金全体は1.3%しか減少しておらず、両方向の流れがほぼ相殺されていることがうかがえる。アナリストは、このパターンを大口プレーヤーが同取引所をネットワーク間の流動性回廊として利用している証左とみる。手数料の低いTronが、店頭取引(OTC)デスクやコールドウォレット保管に向けた高額送金で好まれているという。

市場は、過密なマクロ週への身構えを強めている。中心となるのは6月17日の米連邦準備制度理事会(FRB)の金利決定で、政策当局は金利据え置きが広く見込まれている。同日には新議長ケビン・ウォーシュ氏が初の記者会見に臨む予定だ。一方、日本銀行は6月16日に0.25%(25ベーシスポイント)の利上げに踏み切るとの観測が出ている。ユーロ圏のインフレ指標も週半ばに発表され、消費者物価は前年比3.2%での横ばいが予想される。数週間にわたるボラティリティの後だけに、暗号資産にとってこのカレンダーは不確実性を増す要因となる。トレーダーは、政策の安定がビットコインや広範なアルトコイン市場のリスク選好を落ち着かせられるかを注視している。

今週はトークン個別のイベントも目立つ。Toncoinは「Gram」へとリブランドし、ネットワークの起源であるTelegram由来の名称を復活させる。これは取引所での取引のあり方を大きく変える動きだ。これとは別に、NKNはUpbitでの上場廃止が予定されており、アジアにおける主要な流動性の場の一つが失われる。こうした変化は、BitMineの永久優先株のニューヨーク証券取引所(NYSE)での取引開始や、Coinbaseのライブ製品イベントといった企業の節目とも重なる。保有者にとって、リブランドや上場廃止は現実的な実務リスクを伴い、ウォレットの移行やブロックチェーン上のコントラクト更新を迫られることも少なくない。

地政学もセンチメントを左右している。米国・イラン間の枠組み案が、足元のリスク資産の回復を後押しした。報じられる60日間の覚書は、ホルムズ海峡の再開と石油供給の緩和を図り、イラン側の遵守と引き換えに段階的な制裁解除を進める内容で、署名式は6月19日にスイスで行われると取り沙汰されている。ただし日程には食い違いが残る。テヘランは一部のスケジュールに難色を示す一方、ワシントンは合意が近いと主張しており、ウラン濃縮やミサイルを巡る難問は今後の協議に先送りされた。暗号資産にとっては、石油リスクプレミアムの低下がビットコインの値を取り戻す一助となったものの、未解決の論点が署名期日を前に市場の慎重姿勢を保たせている。

プロトコルの相次ぐ閉鎖も、今週のオンチェーン環境を塗り替えつつある。RARI Chainはサービスを終了し、ユーザーに資産をイーサリアムのメインネットへブリッジで戻すよう求めている。Swellchainも運営を停止し、保有者に期限までのwstETHの引き出しを促す。HIP-3上に構築された無期限契約DEXのFelixは6月19日に閉鎖され、インフラ企業のBlocknativeはチームがデロイトに合流する形で事業を畳む。こうした閉鎖の集中は、DeFiやレイヤー2エコシステムで続く淘汰を浮き彫りにする。薄い流動性と高まるコンプライアンスコストが、小規模プレーヤーを市場から押し出しているのだ。

これらの流れを総合すると、市場は監視強化と脆弱なセンチメントの間で板挟みになっている。COINOTAG独自の集計データもその慎重さを裏づける。Fear & Greed Indexは20と「極度の恐怖(Extreme Fear)」に深く沈み、資金がアルトコインから相対的に安全なビットコインへと回帰する中、ビットコインドミナンスは70.3%まで上昇した。暗号資産市場の時価総額は約1兆8,800億ドルで推移している。FRBの決定、揺れるイランの日程、そしてハラレからアジアの取引所にまで広がる規制の波が今週そろって押し寄せる中、当社の分析では、トレーダーは高いボラティリティを見込み、マクロの明確化が訪れるまで足元の上昇は条件付きと捉えるべきだとみている。