日本が米国債290億ドルを売却、ビットコイン相場に金利上昇圧力

日本の投資家が2026年第1四半期に米国債・政府機関債・地方債を合わせて296億ドル売却し、これが2022年第2四半期以来最大の四半期ベースの純売却となったことが明らかになりました。

米財務省のTICデータによると、日本の米国債保有残高は2026年2月時点で1兆2400億ドルに達し、英国（8973億ドル）や中国本土（6933億ドル）を大きく上回る最大の外国人保有者です。今回の売却は、日本国内の金利上昇を受けた運用戦略の転換によるものとされています。

日本の長期金利は急上昇しており、10年国債利回りは1997年以来の高水準となる2.6%を超え、30年国債利回りは4%に達しています。加えて、長年ゼロ金利を支えてきた金融緩和政策からの転換が鮮明になっています。

日本国内の利回りが上昇する中、海外投資家にとって米国債の相対的魅力は低下しており、日本の機関投資家が資金を国内に引き戻す「リパトリエーション…