イランの通行料BTC決済が「ドル中心システムからの脱却」進行を示唆：Fidelity | NADA NEWS（ナダ・ニュース）

米資産運用大手Fidelity（フィデリティ）のデジタル資産部門のFidelity Digital Assetsは5月28日、2026年上半期を振り返るレポート「6 Key Trends Shaping Digital Assets in 2026（2026年のデジタル資産を形成する6つの主要トレンド）」を公表した。

同社は1月の年初展望で、2026年を価格急騰の年ではなく、エコシステム全体にわたる構造的な「再構築（retooling）」の年と位置づけており、今回のレポートはその進捗を検証した内容となる。

特に注目されるのは6つ目のテーマ「ゴールド（金）の強さと、米ドル中心システムからの脱却」だ。同社は、イランがホルムズ海峡通行料および関連支払いにビットコイン（BTC）を受け入れた事例を、「代替決済メカニズム」の台頭を示す具体例として挙げた。

ビットコイン支持者の間では、中立性、没収耐性、分散性といった特性から、BTCが世界の基軸通貨として米ドルに取って代わる可能性を示す証拠との見方が出ている。同社は加えて、各国中央銀行がゴールドの保有を積み増し、ゴールドが世界の準備資産で米ドルや米国債を上回る構成要素となった点にも言及した。

ただし同社は、「ゴールド価格の推移と中央銀行の継続的な需要は概ね当初の仮説と一致しているが、ビットコインのその後の好調な推移はまだ実現していない」とも指摘した。ビットコインは年初来で約13％下落しており、地政学的緊張やインフレ持続、利下げ観測後退などが重荷となっている。

もっとも同社は、機関投資家による資本流入、規制の明確化、世界的な流動性拡大といった構造的追い風は依然として健在と評価している。