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メタプラネットCEOが語るビットコイン戦略とは|BTC保有額5,140億円

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CRYPTO TIMES編集部
(07:30 UTC)
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更新者Yuki Tanaka
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日本の上場企業メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOが、同社のビットコイン戦略と今後の展望についての見解を公表しました。

現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能とな…

— Simon Gerovich (@gerovich) May 13, 2026

同氏によると2026年5月12日時点のBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しており、日本の上場企業が保有するBTC全体の約87%を同社が占めているとされています。同社は2024年4月に日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けた企業として知られています。

同氏は現在の環境を、半世紀ぶりの「お金の基盤構造の再構築」が進んでいる局面と捉えています。資本が従来の金融機関中心の構造から仲介機関に依存しないインターネット基盤のオープンネットワークへと移行しつつあり、その中心にビットコインがあるとしています。

資金調達体制についても言及があり、同社はBTC担保融資に特化した米国・グローバル金融機関との連携を通じ必要に応じて数億ドル規模の流動性にアクセスできる体制を整えているとしています。

また2026年4月には仮想通貨に対する金融商品取引法の改正案が閣議決定され2027年度中の施行が見込まれており、同氏はこれを「暗号資産に関する投資家保護および資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革」と評価しています。

ゲロビッチ氏はメタプラネットを単なるBTC保有企業にとどめず、新たなデジタル金融市場における発行体・カウンターパーティ・事業パートナーとして、その中心で事業を展開することを目指すとしています。中長期的にはグローバル展開も視野に入れており、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとしての役割を担っていくとしています。

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