CLARITY法、上院銀行委員会を15対9で通過──ネットワーク・トークン定義とステーブルコイン報酬を巡る最終調整【MCB FinTechカタログ通信】

2026年5月14日、米上院銀行委員会が、デジタル資産市場の規制枠組みを定める「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法）」を15対9で可決しました。共和党全13名に加え、民主党のRuben Gallego議員（アリゾナ州）、Angela Alsobrooks議員（メリーランド州）の2名が賛成し、超党派での委員会通過となりました。

CLARITY法は、暗号資産・トークン化資産を含むデジタル資産市場の構造を定める包括法案で、2025年7月に下院を294対134で通過後、上院銀行委員会と上院農業委員会の二委員会で並…