CoinbaseやRippleなど200以上の組織・団体、クラリティ法案の本会議採決を求める書簡を送付

暗号資産（仮想通貨）関連の企業・業界団体・草の根組織からなる200以上の連合が6月7日、上院多数党院内総務のJohn Thune（ジョン・トゥーン）氏と少数党院内総務のCharles Schumer（チャック・シューマー）氏に書簡を送り、暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（Digital Asset Market Clarity Act：CLARITY Act）」の本会議採決を求めた。

上院銀行委員会が超党派で同法案を可決し、本会議審議へ一歩近づいたことを受けた動きだ。

書簡は、推進団体Stand With…