Franklin TempletonとPaywardが提携──トークン化投資商品の拡大へ

暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）と、世界的資産運用会社Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）は、伝統的な金融商品をオンチェーン化し、デジタル資産市場での活用を広げるための戦略的提携を発表した。

両社は、トークン化株式、適格カストディ、アクティブ運用型の利回り商品、クラーケンのOTCおよびPrimeサービスを通じた機関投資家向け暗号資産流動性へのアクセスを対象に協業する。

今回の提携は、フランクリン・テンプルトンの資産運用とトークン化の専門性に、ペイワードの暗号資産取引、カストディ、オンチェーンインフラを組み合わせるものだ。両社は、伝統的金融とデジタル資産市場が実務面で収束しつつあることを示す取り組みと位置づけている。

中心となるのは、投資商品のトークン化だ。ペイワードが展開するトークン化株式フレームワーク「xStocks」は、2025年の開始以来、300億ドル（約4兆7000億円、1ドル＝155円換算）超の取引高を処理している。両社はこの基盤を活用し、フランクリン・テンプルトンの運用戦略をオンチェーンで取引可能にする新たなアクティブ運用型商品を検討する。

特に、機関投資家向けのトークン化利回り商品が焦点となる。これらの商品は、専門的に運用される戦略に、透明性、柔軟性、プログラム可能性を加えることを目的としている。

また、クラーケンはフランクリン・テンプルトンのグローバルなトークン化マネーマーケットファンド群「BENJI」をプラットフォームに統合する作業も進める。これにより、機関投資家向けの複数の用途で、デジタル市場における資本効率と実用性の向上を目指す。

フランクリン・テンプルトンのデジタル資産・イノベーション責任者であるSandy Kaul（サンディ・カウル）氏は、重要なのはオンチェーン化された資産を、幅広い市場参加者にとってより機能的にすることだと述べた。BENJIの活用拡大と新たなトークン化商品の検討は、デジタルネイティブ顧客と機関投資家の双方に対応する流れを反映しているという。