Googleエンジニア、約4億円の予測市場インサイダー疑惑で起訴

米Googleで働くエンジニアが社内情報を悪用して予測市場プラットフォームPolymarketで約275万ドル（約4億円）の利益を得たとして起訴されました。被告は社内で得たプロダクト・ローンチや業績関連の情報をPolymarket上のイベント契約に賭けることで継続的に収益化していたとみられます。

予測市場業界初の大型インサイダー摘発

予測市場における「インサイダー疑惑」は業界全体としては今回が初の大型起訴案件となります。これまで予測市場は「群衆の知恵」を価格に反映する仕組みとして一部評価されてきましたが、情報優位を持つ参加者が組織的に参入した場合に市場の中立性をどう担保するかという課題は未解決でした。

被告がGoogleという世界最大級のテック企業の社員だった事実は業界外からも大きな注目を集めています。「内部情報を予測市場で換金する」という新しい不正パターンが規制当局・企業コンプライアンス部門にとって新たな監視対象として浮上した格好です。

セクター内の信頼性問題が連続

Polymarket自体も5月後半に信頼性に関する複数の話題に直面しています。5月25日には約70万ドル相当のPOLトークンが流出する事件が発生し、Polymarket側は「秘密鍵の漏えい」と説明。5月28日には「Polymarketが本人確認（KYC）を導入する」との憶測が広がったものの、Polymarket幹部は事実ではないと否定しました。今回のグーグル社員起訴は、こうした一連の話題のなかで起きた注目案件と言えます。

Polymarketは2024年米大統領選を契機に出来高が急増し、2026年5月時点でも米国版が前月比91%のフィー成長を記録するなど、セクター全体が拡大期にあります。今回の事件はその拡大期に発生した最初の大きな信頼性試験となります。当局が今後どの範囲まで「インサイダー取引類似の行為」を予測市場で違法と認定するかが規制設計の試金石となる展開です。日本の個人投資家にとっても、予測市場関連トークンへの投資判断において、規制リスクを織り込む必要性が一段高まったと言えます。*Polymarketは日本居住者の利用は出来ません。