米労働組合、5月14日の審議を前にクラリティ法案に反対

米国の5つの労働組合が、米上院銀行委員会が5月14日に予定している暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の審議を前に、上院議員らに対して反対を表明したとCNBCが5月12日に報じた。

CNBCによると、反対を表明したのはAFL-CIO（米国労働総同盟・産業別組合会議）、SEIU（国際サービス従業員労働組合）、AFT（米国教員連盟）、NEA（全米教育協会）、AFSCME（米国州郡市職員連盟）の5団体。

SEIU、AFT、NEA、AFSCMEの4団体は上院議員ら宛ての書簡で、同法案は公的年金を含む労働者の退職年金制度の安定性を危険にさらし、退職金口座に大きな価格変動リスクをもたらすと警告したとのことだ。

書簡ではさらに、「同法案は、暗号資産業界が過大なリスクを取ることを招くものであり、賭けが失敗したときの代償を払うのは暗号資産の億万長者ではなく、働く人々や退職者だ」と主張したという。

AFL-CIOも上院議員らにメールを送り、「十分な規制がないまま暗号資産やその他のデジタル資産を実体経済に組み込めば、経済を不安定化させ、発行者やプラットフォームが利益を得る一方で働く人々が犠牲になる」と述べたとのことだ。

上院銀行委員会は5月12日、クラリティ法案の最新草案を公開した。

草案で注目を集めているのが、ステーブルコイン利回りに関する条項。ステーブルコイン残高に対して銀行預金と経済的・機能的に同等な利息・利回りを支払うことを制限する一方、プラットフォーム上での実際の活動に伴う報酬は認める内容が示された。