米労働組合、5月14日の審議を前にクラリティ法案に反対

米国の5つの労働組合が、米上院銀行委員会が5月14日に予定している暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の審議を前に、上院議員らに対して反対を表明したとCNBCが5月12日に報じた。

CNBCによると、反対を表明したのはAFL-CIO（米国労働総同盟・産業別組合会議）、SEIU（国際サービス従業員労働組合）、AFT（米国教員連盟）、NEA（全米教育協会）、AFSCME（米国州郡市職員連盟）の5団体。

SEIU、AFT、NEA、AFSCMEの4団体は上院議員ら宛ての書簡で、同法案は公的年金を含む労働者の退職年金制度…