米下院、暗号資産税制で公聴会──法整備の緊急性めぐり議員間に温度差

米下院歳入委員会は6月9日、デジタル資産の課税をめぐる公聴会を開き、暗号資産（仮想通貨）関連税制の整備に向けた議論を行った。

2兆ドル（約320兆円、1ドル＝160円換算）規模のデジタル資産セクターを段階的に規制しようとする米議会の動きが進む中、今回の公聴会では、法制化を急ぐべきか慎重に進めるべきかをめぐる議員間の温度差が浮き彫りになった。

下院歳入委員会は税制を所管する重要委員会の一つで、今回の議論は共和党主導で公表された7本の法案を受けたものだ。

委員長のJason…