イリノイ州知事、暗号資産税法案に署名──業界は「最も懲罰的な」税制と反発

米イリノイ州のJB Pritzker（JB・プリツカー）知事は6月16日、デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に署名した。

これは2027年度予算案の一部で、2027年1月1日からイリノイ州の顧客向けの暗号資産（仮想通貨）取引やサービスの価値に0.2％を課税する。納税義務は主に取引所やカストディアン、ブローカーなどのサービス提供者が負い、売上税のように徴収・納付する。

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