日本国債をブロックチェーン上で取引、メガバンクらが共同検討

日本国債をブロックチェーン上で取引可能にする共同検討が国内3メガバンクと外資系運用大手を巻き込む形で本格始動したことを2026年5月7日に日本経済新聞が報じました。ブロックチェーン基盤を提供するProgmatの「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」が主導し、2026年5月にワーキンググループをキックオフ、10月の報告書公表がおこなれる予定です。

WG参加機関──3メガバンクとブラックロック・ジャパンが顔をそろえる

新設ワーキンググループの参加金融機関は、国内のメガバンク・主要証券会社に加え、海外の運用大手・カストディアンが組み合わさる構成です：

• 国内3メガバンク：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
• 主要証券会社：大和証券、SBI証券
• 外資系運用大手：ブラックロック・ジャパン
• 外資系カストディアン：ステート・ストリート信託銀行

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