【今週のメタプラネットまとめ】Q1決算発表も最終損失1144億円。新事業「Project Nova」とは

今週の株式会社メタプラネットは投資家の注目を集める複数の大きな動きがありました。

第1四半期決算では売上高と営業利益が大幅な増収増益となり、国内上場企業のBTC保有シェア約87%を誇るCEOの強気な戦略や新事業「Project Nova」という好材料が発表された一方で、ビットコイン価格下落に伴う1,144億円の最終損失（評価損）という懸念材料も浮上しています。

今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。

今週の注目ニュース

Q1決算発表も最終損失1144億円

株式会社メタプラネットが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算では売上高と営業利益が大幅な増収増益となった一方、ビットコイン価格の下落に伴う会計上の評価損が膨らみました。

売上高は30.8億円（前年同期比251.1%増）、営業利益は22.67億円（同282.5%増）となり、ビットコイン関連のオプション取引を中心としたインカム事業が業績をけん引しました。

メタプラネットQ1決算発表、営業利益2.27倍も最終損失1144億円

CEOが語るビットコイン戦略とは

日本の上場企業メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOが、同社のビットコイン戦略と今後の展望についての見解を公表しました。

同氏によると2026年5月12日時点のBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しており、日本の上場企業が保有するBTC全体の約87%を同社が占めているとされています。同社は2024年4月に日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けた企業として知られています。

メタプラネットCEOが語るビットコイン戦略とは｜BTC保有額5,140億円

新事業「Project Nova」とは

株式会社メタプラネットは2026年Q1決算発表に合わせ、ビットコイン・トレジャリー戦略の中核に据える新たな事業構想「Project Nova」の詳細を公表しました。

同構想は日本の機関投資家向けビットコインプラットフォームの構築を目的としており、「Metaplanet Asset Management」と「Metaplanet Ventures」の2社を中核として、各種ビットコイン関連サービスの展開を目指すとしています。

メタプラネット、新事業「Project Nova」で2028年の規制整備に備える