トランプ一家関連仮想通貨「WLFI」が反発も休眠ホルダーが利確

トランプ一家が支援する仮想通貨プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）のWLFIトークンが、過去最安値からの反発を見せています。

同プロジェクトは価格回復に向けてWLFIトークンのバーン（流通量削減）、ステーブルコインUSD1を活用した報酬プログラム、主要取引所との統合拡大などの施策を矢継ぎ早に打ち出しています。

ブロックチェーン分析のArkham Intelligenceによると、プロジェクトは30億WLFIトークンを恒久的に焼却したとされており、これはガバナンス提案によって承認された創業者・チームメンバー・アドバイザー保有分の最大10%（約45億トークン）の焼却計画の一環です。

しかしこうした施策が生み出した流動性は、思わぬ副作用をもたらしました。ブロックチェーン分析企業Santimentのデータによると、5月18日にWLFIは過去最大規模の利確とトークン移動が記録され同日だけで18億WLFIトークンが売却されたとされています。

📊 World Liberty Financial just hit a milestone on its network, recording the highest ever realized profit and age consumed day by a wide margin! On May 18, 2026, the network saw a net of 1.8B WLFI tokens sold for a profit and 17.4T tokens based on our age consumed metric that… pic.twitter.com/O7EQi7FUtc

— Santiment Intelligence (@SantimentData) May 20, 2026

長期にわたって休眠状態にあったウォレットのトークン移動量を示す指標も同日に急騰しており、取引所統合を機に多くの初期ホルダーがポジションを解消したことが示唆されています。

さらに深刻なのがWLFIへの多額投資を行った米公開企業AIファイナンシャルの財務状況です。同社は2025年8月に15億ドルを調達して72億8,000万WLFIトークンを取得しましたが、トークン価格の下落により今年第1四半期に3億4,830万ドルの未実現損失を計上し、純損失は2億7,130万ドルに達したとされています。

WLFIを巡る法的紛争や議会からの調査圧力も続いており、プロジェクトの先行きには依然不透明感が漂っています。