XLM、17％上昇──DTCCがトークン化証券基盤にStellarを採用【価格分析】 | NADA NEWS（ナダ・ニュース）

・XLM（ステラルーメン）は、DTCCがトークン化証券構想の基盤としてStellarネットワークを選定したことを受けて上昇し、CoinMarketCapで最も検索された資産の一つとなった。
・DTCCは、トークン化の枠組みについて米証券取引委員会（SEC）からノーアクション・レターを受けたことを踏まえ、2027年上半期までにDTC保管下のトークン化資産をStellar上で扱えるようにする計画だ。
・Stellarの機関向け分野での勢いは、バミューダが世界初の完全オンチェーン国家経済となる可能性のある構想を支えるネットワークとしてStellarを選定したことで、さらに加速した。

DTCCがトークン化インフラでStellarと提携、RWAでの展開規模は18億ドルに

XLMは2026年5月27日水曜日に17％上昇し、時価総額上位20銘柄の中で最も好調なアルトコインとなった。投資家が、米国の証券決済インフラ大手Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）が関与する大規模な機関向けトークン化の発表に反応する中、ステラルーメン（XLM）は5週間ぶりに0.17ドルを上回って取引された。

DTCCとStellar Development Foundation（SDF）は公式発表で、DTCCが拡大を進めるマルチチェーン型デジタル資産戦略の一環として、DTCのトークン化サービスをStellarブロックチェーンネットワークに接続する計画を明らかにした。

DTCCは、世界の資本市場を支える中核的なインフラであり、世界中の株式、債券、デリバティブ取引において、清算、保管、決済を担っている。

この枠組みのもとでは、DTCが保管する証券を、従来型証券と同じ投資家保護、権利、各種保全措置を維持したまま、Stellarを通じてブロックチェーン基盤上で移転できるようにする。

この取り組みは、米証券取引委員会、SECが2025年12月に発行したノーアクションレターを受けたものだ。同レターにより、DTCの保管インフラ内で保有される現実資産（RWA）を対象としたトークン化サービスの実装・運用について、SECが執行措置を求めない姿勢を示した。

DTCCは年間約4000兆ドル規模の証券取引を処理

DTCCは年間約3700兆ドルから4700兆ドル相当の証券取引を処理しており、取扱総額ベースで世界最大の金融取引処理機関となっている。

DTCCとSDFによると、DTCのトークン化サービスを通じてトークン化された資産は、2027年上半期中にStellarネットワーク上で利用可能になる見通しだ。

DTCCのフランク・ラサラCEOは、今回の協業について、伝統的市場とデジタル市場をつなぐ、オープンで相互運用可能なデジタルインフラを構築するDTCCの取り組みにおけるさらなる一歩だと述べた。

今回の発表により、Stellarは新興の現実資産市場における地位をさらに強めた。RWA.xyzによると、Stellarネットワーク上で流通するトークン化資産の価値は現在約18億ドルに達しており、過去1カ月で13％増加している。

DTCCの幹部は、今回のトークン化構想でStellarが選定された主な理由として、コンプライアンスを重視した設計、取引処理能力、低コストの決済インフラを挙げた。

両社はまた、ラッセル1000構成銘柄、主要ETF、米国短期国債、米国中期国債、米国長期国債など、流動性の高い伝統的金融資産に関連するトークン化ユースケースを検討していることも明らかにした。

予測市場ではStellarの長期見通しに対する期待が再評価

DTCCとの提携発表後、Stellarの価格は24時間で17％上昇し、XLMの時価総額は58億ドル近くまで拡大した。この上昇は予測市場にも波及し、トレーダーはStellarの長期的な市場パフォーマンスに対する見方を急速に見直した。

Kalshiでは、Stellar Lumens、XLMが2026年にプラスリターンを記録する確率が、木曜日序盤の取引で14ポイント上昇し、29％となった。これに対し、Chainlink、LINKの確率は同期間に8ポイント低下して25％、XRPの確率は4ポイント低下して23％となった。

Stellar、マーシャル諸島のUBI展開に続き、バミューダのオンチェーン経済構想を発表

米国でのDTCCとの機関向け提携は、バミューダとマーシャル諸島における最近の国家規模での導入という大きな節目に続くものだ。

5月12日、Stellar Development Foundationとバミューダ政府は、世界初の完全オンチェーン国家経済を目指す広範な戦略の一環として、同島国の決済および金融サービスインフラの重要な部分をStellarブロックチェーンネットワークへ移行する計画を共同で発表した。

この取り組みにより、将来的にはバミューダの住民が、Stellarインフラ上で直接動作するウォレットを通じて、賃金を受け取り、加盟店に支払い、政府手数料を決済し、デジタル取引を行えるようになる可能性がある。

デビッド・バート首相は、バミューダが従来型の決済インフラに依存していることで、地元の加盟店は現在3％から5％の取引手数料を負担しており、一部業種では実質的な決済処理コストが10％近くに達していると述べた。

バート首相は、デジタルドルの活用はその状況を変え得るものであり、公共部門の取り組みを支えられるStellarネットワークの能力があるからこそ、バミューダが必要とする規模で、責任ある形で実現できると述べた。

Stellarはすでに、世界各地で複数の国家・機関向けブロックチェーン導入を支えている。その一つが、マーシャル諸島共和国のENRAユニバーサル・ベーシック・インカム、UBIプログラムだ。Stellarはこれを、2025年後半に開始された世界初の全国規模オンチェーンUBI配布構想と説明している。

地域メディアMarianas Business Journalの2025年12月の報道によると、ENRAプログラムは最初の3回の四半期支払いサイクルで、約2140万ドルを配布した。

国家規模での導入事例とDTCCによる機関向けトークン化提携が重なったことで、Stellarは、規制に準拠したグローバル決済、トークン化証券、現実世界の金融インフラを支える主要ブロックチェーンネットワークの一つとしての存在感を強めている。