CoinPost

国際決済銀行が主導する「プロジェクト・アゴラ」が、トークン化された銀行資金を用いたクロスボーダー決済の実証を行った。今後は実環境に近い取引での検証へ移行する。

米証券大手DTCCは、子会社DTCが保管する資産のトークン化を仮想通貨ステラのブロックチェーン上で行う計画を発表。マルチチェーン戦略を推進すると説明している。

トランプ大統領が5月28日、Truth Socialでゲンスラー前SEC委員長による規制強化を批判しつつ、仮想通貨政策を主導する姿勢を改めて示した。一方、市場構造法案の成立時期に不透明感が漂う。

グラスノードが最新の仮想通貨市場週間レポートを発表。ビットコインは現物・ETF需要の後退が示唆されており、依然として投資家の確信が乏しい状態が続いていると分析した。

イーロン・マスクのスペースXがIPO申請で18,712BTCの保有を初めて公式開示。テスラの11,509BTCと合算すれば約22.7億ドル相当となり、上場企業ビットコイン保有ランキングで世界5位に相当する規模となる。合併は未確定だが、市場では憶測が拡大している。

DeFiプラットフォームStake DAOは、vsdCRVに起きている問題を認識していると発表。vsdCRVが不正発行され、すでに一部が仮想通貨イーサリアムに交換されているもようだ。

米通貨監督庁（OCC）は先週、テキサス州のユナイテッド・テキサス銀行（UTB）に対し国法銀行への転換を条件付きで承認した。ドッド・フランク法制定後、OCCによる転換承認が成立した初期事例とされる。

マスターカードはニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨事業のビットライセンスを取得したと発表した。ステーブルコインやトークン預金に対応した決済・決済インフラの整備を長期戦略に据える。

米ホワイトハウスの規制審査局が予測市場規制案の審査を開始した。トランプ大統領はCFTCの独占的管轄権を支持する一方、TDコーウェンは法的決着が最高裁に委ねられるとの見通しを示した。

米最大手仮想通貨取引所コインベースはスタンダードチャータードと提携し、AUD・SGD・CAD・CHF・EUR・GBPの6通貨に対応した法定通貨決済レールをコインベース・プライム経由で機関投資家向けに提供すると発表した。

投資銀行TDコーウェンは、政治環境の悪化を理由にクラリティー法の8月休会前成立は困難との見方を示した。民主党の支持獲得に必要な利益相反条項をめぐる対立が続いており、成立が遅れれば法制化は2027年以降にずれ込む可能性がある。

中国最高人民法院は5月27日の記者会見で、仮想通貨・国境を越えた金融に関わる新型案件の裁判規則を深く研究する方針を示した。インサイダー取引・相場操縦に関する民事賠償の司法解釈も速やかに制定するとしている。

東証スタンダード上場のBitcoin Japan（旧堀田丸正）が、SpaceX株取得を目的とするPEファンド「ビバファンド」へ約20億円を出資すると発表。子会社BTCJPN US LLCを通じた投資で、xAI社と合併予定のSpaceX株20,160株の現物取得を目指す。

韓国の仮想通貨市場が急速に冷え込んでいる。5月のウォン建て取引所の取引高はコスピの8%に止まり、実質的に10分の1以下に縮小。ビットコインのキムチプレミアムも3月以降マイナスが続き、国内の買いが海外より弱い状況が続いている。

ハイパーリキッドのHYPE現物ETFが上場10日でビットコインを超える時価総額吸収率1.04%を達成し、仮想通貨ETF史上最強のデビューを記録した。

Keyrockの最新レポートによると、AIエージェントによるM2M決済が急拡大しており、1年間で1億7600万件・7300万ドル超を処理した。その98.6%がUSDCで決済されており、仮想通貨決済システムの優位性が確立されている。

今週は、米政府のビットコイン準備金法整備の進展、ビットコインの次回半減期、金融庁の外国発行ステーブルコインの内閣府令改正に関する記事が関心を集めた。

米金融大手バンク・オブ・アメリカが2026年第1四半期の13F報告書を提出。ビットコイン・イーサリアム・XRP・ソラナのETFを合計約5300万ドル分保有し、株式含む仮想通貨関連総額は22億ドルを超えた。

仮想通貨資産運用企業グレースケールがHYPE現物ETFの第3次修正申請を提出した。承認されればビットワイズ・21シェアーズに続く3本目のHYPE ETFとなる。

米SECは5月22日、ナスダックPHLXによるビットコイン指数オプションの上場規則変更を加速承認した。現金決済・ヨーロピアン型の新商品で、上場にはCFTCの免除承認が別途必要となる。

仮想通貨ビットコインは5月22日から23日朝にかけて下落し、円建てでは節目となる1,200万円を割り込んだ。背景には、米国で新たに議論されている「ビットコイン準備金法案」において、市場で期待されていた「100万BTCの購入義務」といった強い内容が盛り込まれず政策期待が後退したことがある。

ニアプロトコルが次回アップグレードの一環として動的リシャーディングを2026年6月末までに導入する計画だ。シャードの自動分割でAIエージェントによる商取引への対応も目指す。

ビットワイズと21シェアーズのHYPE現物ETFが直近24時間で合計1610万ドル分HYPEトークンを購入。累計純流入は6396万ドルに達し、5月21日には過去最高値62.18ドルを更新した。

予測市場大手ポリマーケットは、資産が不正流出したことを公表。流出額は約9,123万円であることやユーザーの資産は影響ないこと、事業は通常通り継続していることなどを説明した。