CoinPost

CoinSharesの週次レポートによると、ビットコインETFなど仮想通貨投資商品から500億円超の資金が流出。投資家心理の悪化が示唆された。

金融庁が2025年度税制改正要望に、仮想通貨取引の課税上の取り扱いを検討する必要があると記載。具体的にどのようにルールが変更されていくのかなど、注目が集まっている。

仮想通貨現物ETFの課題大型Web3カンファレンス「WebX」では29日、ETF（上場投資信託）と資産トークン化に関するディスカッションが開催された。登壇したのは以下のメンバー。 Katherine Dowling（キャサリン・ダウリ

フランスのマクロン大統領がテレグラムCEOドゥーロフ氏の逮捕について声明。独立した司法による捜査の一環と説明し、批判に反論。

香港のビットコイン現物ETFの運用資産額が2.7億ドル（380億円）を超えた。米国ETFの数百分の一規模だが、アジア市場のハブとしてポテンシャルを示した。

仮想通貨ポリゴンのDiscordチャンネルがハッキングされ、エアドロップを装ったフィッシング詐欺が仕掛けられた。チームによる注意喚起が行われたが、2,160万円の被害も報告されている。

ケネディJr氏が大統領選から撤退する予定だと伝えられる。仮想通貨支持で知られ、米政府のビットコイン積み立ても提唱してきた。

米民主党は政策綱領で仮想通貨に言及しなかった。一方で、この政策綱領は、バイデン氏が大統領選からの撤退を表明する前に承認されており、公開までに少し時間が経過している模様だ。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、仮想通貨ETFの運用資産でグレースケールを抜き、仮想通貨ファンドマネージャーとしても世界の首位に立った。

EUの仮想通貨規制MiCAがテザー社のUSDTに及ぼす影響について、JPモルガンの分析とテザー社の反論を解説。

仮想通貨に好意的なトランプ陣営の動きを解説。政権移行チームにビットコイン関連事業の立ち上げを計画するラトニック氏らを起用した。

米証券取引委員会は、電子通信に関する記録管理要件に違反したとして、証券会社や投資顧問会社など金融サービス企業26社を告発したと発表。各社はSECに指摘された事実を認め、総額3億9,275万ドル（約586億円）の罰金支払いに同意したことが明らかになった。

仮想通貨取引所BitMEXの創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏は最新のブログで、9月には仮想通貨が横ばいと下降の軌道から抜け出すだろうとの予想を披露した。

米民主党のカマラ・ハリス大統領候補は、ビットコインなど仮想通貨に批判的な人物2名を経済政策顧問として起用したと伝えられる。

ベネズエラは仮想通貨取引所バイナンスやXなどのウェブサイトへのアクセスを遮断した。背景には、大統領選の疑惑に関する議論がある。

24年米大統領選は、仮想通貨を支持する姿勢を早くから示してた共和党候補のトランプ氏が勝利。今回の大統領選は、これまでになく仮想通貨業界から大きな注目を集めました。

ロシアのプーチン大統領は仮想通貨マイニングを合法化する法案に正式に署名した。ロシアでは仮想通貨による国際決済を承認する法も成立したところだ。

米国の仮想通貨業界リーダーとバイデン政権の高官らは、今後の仮想通貨政策について二回目の円卓会議を開催した。

ソラナ財団は、従来の形式を一新した仮想通貨カンファレンス「Breakpoint2024」を、9月にシンガポールで開催すると発表した。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は30日、共同で仮想通貨に関する2025年度税制改正要望書を政府に提出。所得税への20%の申告分離課税の導入を第一の要望としている。

香港特別行政区立法会のJohnny Ng議員は、仮想通貨ビットコインについて、国や地域の財政準備資金として検討する価値があると主張、関係者と実現可能性を模索するした。これはトランプ前米大統領のビットコインに対する公約を受けたものだ。

仮想通貨取引所大手バイナンス、2024年上半期の仮想通貨市場についてのレポートを発表。仮想通貨の時価総額は年初から37.3%増加し、355兆円の規模に拡大したと報告した。

香港の金融規制当局は、ステーブルコイン発行企業に対する規制導入についての公開協議結果を発表。今年中にステーブルコイン規制法案を香港立法会に提出する予定であると述べた。

シバイヌトークンやイーサリアムなど200種類以上の仮想通貨360億円超相当が、インド大手取引所WazirXから盗まれた。同社は初期調査の結果を公表している。