CoinPost

大手監査法人デロイトがVeChainとパートナーシップを締結、VeChainのブロックチェーンを利用していくと表明した。VeChainのアドバイザリーに、デロイトのブロックチェーン部門のCTOが加わることも明らかに。

Zaifは株式会社フィスコへの承継業務終了の予定を踏まえ4月23日より「モナコイン（MONA）」の現物取引を再開すると発表した。同取引所は昨年9月にハッキングが発覚し、その被害額は約70億円（BTC、MONA、BCHを含む）に及んだ。

Coinhiveサイト設置を巡り行われている裁判費用について、モロ氏が寄付募集を発表した。革新技術の開発シーンを萎縮させてしまう事例として裁判の判決に注目が集まっている。

弁護士ドットコムは10日、サイト閲覧者のPCを使用して仮想通貨モネロのマイニングを行う「コインハイブ」をめぐる裁判で、横浜地裁が下した無罪判決を不服とし、検察側が東京高裁に控訴したことを報じた。

横浜地裁は27日、サイト閲覧者のPCを使用して匿名通貨Moneroのマイニングを行うコインハイブ事件に関連し、男性に無罪判決を下した。社会的関心を集めていた裁判の争点と、匿名通貨ZCashのCEOの見解は。

海外大手アダルトサイトを中心に、仮想通貨決済やブロックチェーン方式の決済プラットフォームが導入され始めている。Webストリーミングなど、テクノロジーの歴史を先導してきた背景にあるものとは。

英国の金融規制当局の認可を得たモバイル決済企業が新たに仮想通貨「Qtum」での決済を可能にしたことを発表した。アップルペイやサムスンペイが利用できる店舗での間接的な仮想通貨決済が可能となる。

警視庁は、サイバー攻撃で1500万円相当の仮想通貨モナコイン（9.3万MONA）を騙し取った疑いで、宇都宮市の少年（18）を電子計算機使用詐欺の疑いで書類送検した。匿名ツールを駆使した少年が特定された経緯が明らかに。

今日、分散型取引所「Switcheo」はOTC取引開始予定であることを発表した。

仮想通貨マイニングツールを提供する「Coinhive」が、2019年3月8日をもってサービスを終了する。理由はモネロのハッシュレートと通貨価格の状況だとしている。

仮想通貨ネオ（NEO）のブロック数表示が一時停止したほか、仮想通貨取引所Switcheoが「意図しないフォーク」が発生したと報じていた。しかし現在は通常通り、ネオブロックチェーンでブロック生成が行われている。、

VeChain（VET）基盤のdAppsゲームのPlairは現在α版のテストに1200以上のユーザーが登録している。同プラットフォームでは今後人気ゲーム「フォートナイト」や「リーグ・オブ・レジェンド」などの参戦にも対応を計画しているという。

英国の比較サイトFinder.comが1月度の仮想通貨価格予想を公開した。ビットコインやイーサリアム、リップル（XRP）等の主要11銘柄においては2月1日までには大方下落を予想する結果となったものの、年末までには全面的に上昇が予測されている。

仮想通貨モネロのマイニングを他人のPCを使用して不正に行ったとして、全国10県警が「不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑」などで計16人を逮捕・書類送検した問題に関連した裁判が、9日より横浜地裁で行われる。検察側、弁護側双方の言い分は。

世界的大人気オンラインゲーム「Fortnite」が1日から、初の仮想通貨決済手段としてXMRを採用し話題になっている。一方、プレーヤーの保有通貨を狙う巧妙なマルウェアの存在も。

相場は下落基調も、多くの主要アルトコインには注目すべきイベントが2019年に控える。1月に控えるイーサリアム大型イベントや、市場でも注目が集まるライトコインの半減期などをまとめた。

Maker (MKR)とZilliqa (ZIL)は米国の顧客には提供されないが、Dai (DAI)とGolem (GNT)と上記2通貨は、米国(NYを除く)、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアのCoinbase Proユーザー向けに提供されることが明らかになった。

決済大手マスターカードが、仮想通貨決済の匿名化に関連する技術の特許を申請していることが明らかになった。前回の決済高速化に次ぐ仮想通貨関連の特許申請であり、マスターカードのブロックチェーン技術への強い関心が伺える。

現在アジア地域を中心に、日本産と謳い産地偽装する事例が多発している。そうした状況を受け、信頼性やトレーサビリティ向上に向け、富士山まる茂茶園がVeChainのブロックチェーン技術とIoTソリューション導入に向け概念実証を行っている。

11月22日を持ち、仮想通貨取引所Zaifは株式会社フィスコ仮想通貨取引所へ事業譲渡されることが発表された。なお株式会社テックビューロは仮想通貨交換業の登録を廃止した上で、解散の手続を行う予定。

ファッション大手H&M傘下のArketはサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の試験導入をVeChainを用いて実施。今後VeChainの実用性にも注目。

CCNによると、大手仮想通貨取引所Poloniexで、一時的にネットワークが不安定となっているため、Bytecoin(BCN)を取引する際に2000 confirmation(承認)かかることが明らかになった。

時価総額12位の仮想通貨IOTAは先週発表されたcarVerticalなど、下降相場の中でもプロジェクトの開発が淡々と進められている。また会長のSchiener氏がフランクフルト欧州銀行会議にも参加を表明した。

仮想通貨市場は8日、数日続いた相場に調整が入り全面安相場となったが、肝心のビットコインチャートはトレンドラインを維持、大きく不安視される状況には至らなかった。一方で相場の上昇を支えたビットコインキャッシュ付与通貨に関する動きが見られた他、不調続くアルトコインマイニングやマスターノードの中でDASHが過去最高値を更新、価格もプラスを維持する強さを見せている。