フォワード社SOL含み損1,800億円、45.5万SOL送金 — SOL64ドル台RSI17の売られ過ぎ

Solanaニュース

ナスダック上場企業フォワード・インダストリーズが保有するアルトコイン大手ソラナ（SOL）の含み損が、約11.3億ドル（約1,800億円）規模に膨らんでいることがオンチェーンデータから明らかになった。同社は2025年9月にソラナを中核資産とするトレジャリー戦略を始動し、約15.9億ドルを投じて約683万SOLを平均232.08ドルで取得した。しかし足元のSOL価格は60ドル台へ後退し、保有資産評価額は約4億5,860万ドルまで縮小、取得コストの3割を割り込む水準に沈んでいる。世界最大級のコーポレートSOL保有体としての地位は維持するものの、長期下落相場が財務基盤に深い影を落としている。

そのフォワード・インダストリーズが、約1ヶ月の沈黙を経て455,784 SOL（約3,187万ドル、約51億円相当）をCoinbase Primeへ送金したことが、オンチェーン上で確認された。送金意図は明示されておらず、売却準備のための事前移動か、カストディ再編成を目的とした保管目的の入金かを断定する材料は乏しい。ただし含み損圧縮のために部分売却に動く可能性は市場で警戒されており、過去最大規模のコーポレートSOL保有者の動向は他のトレジャリー企業の意思決定にも波及しかねない。送金タイミング自体が、短期需給観点で売り圧の起点と見なされる構図にある。

国内サイドでは、東京証券取引所上場のWIZEがSBIグループ傘下の暗号資産取引所SBI VCトレードと、ソラナ運用を軸とするトレジャリー事業で提携を結んだ。WIZEは現時点で約32,100 SOL（WIZEトレジャリー・コア）を直接保有しており、Solana Treasury Holdingsランキングでは世界第15位の規模に位置する。今回の提携によりWIZEは、SBI VCトレードが法人顧客向けに提供する大口買付スキームと暗号資産オプション取引を活用し、SOLの追加取得とプレミアム収益化を同時に推進する方針を示した。米国企業の含み損拡大が報じられる中、日本市場では逆に体制強化が進む構図となっている。

WIZEのソラナ運用は、二層構造で収益源を確保する設計となっている。自社で直接保有する32,100 SOLからはステーキング報酬が発生する一方、外部から委任を受けて運用するバリデータ事業ではバリデータ報酬を獲得する仕組みで、ソラナのコンセンサスメカニズムに組み込まれた収益機会を最大化する。バリデータ運用残高は約121,000 SOLに達しており、運用パートナーのDawn Labsとの協業を通じてソラナ財団の委任プログラム「SFDP」にも採択された。財団委任が加わることで運用残高の拡張余地が広がり、SBI VCトレードのカストディ基盤と組み合わせることで機関投資家水準の透明性確保にも踏み込む構造である。

コーポレート・トレジャリー戦略において、これまで主役だったビットコイン中心のモデルからソラナへの分岐が国内で鮮明化している。メタプラネットが無利息社債を通じてBTC積み増しを続ける構図に対し、WIZEはSOLを中核に据えた運用モデルを打ち出した格好となる。SBI VCトレードはビットポイントジャパンとの合併、DMM Bitcoinからの資産移管受け入れを経て国内最大級の取引所基盤に成長しており、USDC国内独占取扱事業者という位置づけも持つ。こうした基盤を活用したSOLトレジャリー展開は、上場企業による弱気相場下でも継続するアルトコイン採用戦略の制度的成熟を象徴する動きとも言える。

フォワード・インダストリーズの大型送金が暗示する潜在的供給圧と、WIZEに代表される新規取得需要が交錯する中で、SOLの短期需給は綱引きの様相を呈している。世界最大級のコーポレートSOL保有者が含み損を抱えたまま動意づくこと自体、同様の戦略を採用する後発企業のリスク評価を厳格化させる可能性がある。一方、ステーキング・バリデータ収益によって保有コストの実効平均を緩やかに引き下げるブロックチェーン固有の収益構造を備える企業は、価格下落局面でも比較的耐性を維持しやすい。両社のスタンス差は、トレジャリー設計の優劣を測る試金石となる。

SOLは現在64.39ドルで取引されており、24時間で約7.6%下落している。RSIは16.85と極端な売られ過ぎ水準にあり、短期的なリバウンド余地は意識される局面となる。直近サポートは63.87ドルで、ここを下抜けると60.40ドル、さらに54.48ドルが視野に入る。一方、レジスタンスは65.71ドル、68.88ドル、上方節目として81.17ドルが上値抵抗として機能する。MACDはベアシグナルでトレンドは下降基調を維持しており、強気転換には68.88ドル奪還が条件となる。63.87ドル割れが定着すれば、フォワード社送金の売却説が現実味を帯び、下値テストが加速する展開が想定される。