Kalshiが約400億ドルの評価額を視野、MemeCoreの「M」は約30億ドルが蒸発

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米国で規制下にある予測市場運営大手Kalshiが、約400億ドルの企業価値で新たな資金調達を協議していることが、関係者の話で明らかになった。ラウンドは第3四半期中に完了する可能性があるという。この水準は、わずか先月にCoatueが主導しSequoia Capital、Andreessen Horowitz、Morgan Stanley、ARK Investが参加した10億ドルのシリーズFで付いた220億ドルから、ほぼ倍増する計算だ。同社の評価額は昨年12月時点で約110億ドル、昨年初めには約50億ドルにとどまっており、1年足らずで8倍に膨らんだことになる。競合のPolymarketは直近で150億ドルの評価額を示しており、ウォール街の資金がイベント契約市場へいかに急速に流れ込んでいるかを浮き彫りにしている。

薄商いの資産が抱える脆さも改めて表面化した。MemeCoreのアルトコイン「M」は24時間で約74%急落し、2.92ドル付近から一時0.51ドルまで沈んだ後、0.74ドル前後で下げ止まった。この下落で時価総額は約38億ドルから10億ドルを割り込み、約30億ドルの価値が消失した。にもかかわらず、当日の出来高はわずか約2,100万ドルにすぎない。エクスプロイトやハッキング、特段の発表は確認されておらず、トークンは過去最高値を大きく下回ったまま放置された格好だ。オンチェーンデータと、調査者ZachXBTが4月に発した警告は、内部関係者が価格を不自然に支えていた疑いを指摘し、新規作成された18個のウォレットへ送られた約790万ドル相当の不審な出金にも言及していた。

Alphabetの人工知能部門では、主要研究者の競合への流出が相次ぎ、再び圧力が強まっている。いずれもGeminiの開発に関わったとされるJonas AdlerとAlexander PritzelがAnthropicへ移籍すると報じられた。これに先立ち、看板エンジニアのNoam ShazeerはOpenAIへ移り、2024年のノーベル化学賞を共同受賞したAlphaFold責任者のJohn Jumperも既に同社を去っている。AnthropicとOpenAIがともに株式公開を準備する中での流出であり、IPOを控えた人材獲得競争は一段と激化している。物理的な設備ではなく研究力こそが競争優位を左右する分野だけに、AlphabetがGemini 3で取り戻した勢いを維持できるのか、疑問が残る。

Fermi Americaは、テキサス州パンハンドルに構えるAI専用のハイパースケール拠点「Project Matador」について、水利用戦略の詳細を公表した。従来型データセンターと比べ水消費を約80%削減する設計だと主張している。計画はドライ・ハイブリッド冷却、閉ループ方式の排水再利用、用途別の水質管理を柱とし、長期的には水資源にプラスをもたらす運用を目標に据える。立地先のAmarilloには標準的な自治体料金の2倍を支払う。財務面では2ギガワット超の発電容量を確保済みで、さらに約11GW分の許認可手続きを進め、約7億8,500万ドルの新規設備資金も調達した。それでも第1四半期は、非現金の株式報酬費用や借入返済関連費用が響き、約1億8,900万ドルの純損失を計上した。

物流大手Schneider Nationalは、ガバナンス、安全、技術、株主還元の各面で長期的な地盤固めに動いた。同社はHuscoの最高経営責任者Austin Ramirez氏を取締役兼監査委員に起用した。同氏は前任先の規模を3倍に拡大し、世界売上高を6億ドル超へ押し上げた実績を持つ。Schneiderはバーチャルリアリティとシミュレーターを用いた運転手研修を拡充し、同プログラムは2026年の業界表彰を受けた。インターモーダル部門は35周年を迎え、2万6,800超のコンテナと2万3,900台のシャシーを運用している。さらにクラスA・B株それぞれにつき1株あたり0.10ドルの四半期配当を発表し、7月10日に支払う。経営の安定への自信を示す形だ。

韓国では、Homeplusの再生手続きが、企業破綻時に支配株主がどこまで損失を負うべきかをめぐる議論に再び火を付けた。同小売を2015年に買収し、2025年3月に裁判所の法定管理を申請したMBK Partnersは、プライベートエクイティのスポンサーは従来の同族系財閥とは異なると主張している。これに対し批判派は、ゼネラルパートナーには受託者責任と善管注意義務があり、説明責任から完全に切り離されることはできないと反論する。Kumho AsianaからSTX、Hanjin Shippingに至る過去の事例では、支配株主が減資や私財拠出を迫られており、今回の帰結は韓国資本市場全体で株主責任の基準を厳格化させる可能性を示唆している。

COINOTAGは、これら一連の動きを一つの緊張関係として捉えている。すなわち、資本と人材が、監督が追いつくよりも速くAIや予測を軸とした市場へ殺到しているという構図だ。その断層が最も鮮明なのが規制の領域である。Bill Foster氏率いる米下院民主党は、SEC委員長Paul Atkins氏に対し、暗号資産やイベント契約へ拡大しかねないと警戒する個人投資家向けのAIトレーディングエージェントや新興のAIクリプトウォレットツールを当局がどう監督するのか、7月31日までの書面回答を求めた。当社の集計データも警戒を裏付ける。Fear & Greed指数は12(極度の恐怖)、ビットコインのドミナンスは70.1%、暗号資産全体の時価総額は約1兆7,600億ドルで、市場は規模を評価する一方、脆さには容赦のない局面にある。