SpaceXが時価総額2兆8,500億ドルで世界5位に浮上、Krakenが米国でCFTC規制の無期限先物を開始

暗号資産ニュース

今週始まったSpaceXのオプション取引は、初日に約92万7,000枚の出来高を記録し、新規上場銘柄として過去最高(ATH)の水準に達した。この数字は、2012年にMetaが残した上場初日の36万4,000枚という従来記録を倍以上に上回るものだ。Cboeのマーケットインテリジェンス担当幹部は、市場史上最も力強いオプションのデビューだと評した。最も活発に売買されたのは、SpaceX株が300ドルや380ドルへ上昇することに賭けたコールオプションで、短期的な上値期待の強さがうかがえる。トレーダーの間では、集中したコール買いがガンマスクイーズを誘発し、マーケットメーカーがヘッジのため現物株を買い増すことで上昇が一段と加速する可能性が指摘されている。

韓国のウリィ銀行は、外部の第三者が偽造書類を提出したことに起因する40億800万ウォン(約290万ドル)の金融事故を開示した。これを受け、銀行・与信業界全体で融資審査と不正防止体制への監視が改めて強まっている。同行によると、問題の取引は2024年8月19日から30日にかけての不動産の割引販売を装ったスキームで、担保価値と売買価格が偽って申告され融資が引き出された。ウリィ銀行は、損失が行員の不正ではなく外部による詐欺に起因すると説明し、商業用不動産を担保とする資金の回収を進める方針を示した。同行は刑事告訴も検討しており、不動産市況の不透明感が続くなか、同業他社も書類確認と融資前のデューデリジェンスを厳格化するとの見方が広がっている。

Krakenは、CFTC(米商品先物取引委員会)の規制下にある無期限先物を、適格な米国のトレーダー向けに提供開始した。暗号資産で最も人気の高いデリバティブの一つが、初めて米国の規制の枠内に取り込まれた格好だ。無期限先物は満期を持たずにレバレッジをかけたロングまたはショートのポジションを保有できる商品だが、これまでは規制の及ばないオフショアの取引所や分散型の自動マーケットメイカー(AMM)で取引されてきた。Krakenは規制された米国のデリバティブ基盤を通じて提供することで、取引需要を国内に呼び戻し、より明確な法的枠組みを求める機関投資家を取り込む狙いだ。利用は一般の個人投資家ではなく適格トレーダーに限られる。同社は、規制によってリスクが消えるわけではないと強調し、相場が荒れる局面では高いレバレッジや資金調達コスト、ロスカットのリスクが依然として大きいと注意を促した。

SpaceXはAmazonを抜き、世界で5番目に時価総額の大きい上場企業となった。株価はIPO価格の135ドルから一時63%以上上昇して約220ドルを付け、時価総額は約2兆8,500億ドルに膨らんだ。取引時間中には一時Microsoftの時価総額をも上回った。上昇を支えたのは、AIコーディング基盤Cursorを開発するAnysphereを600億ドルで買収したことや、Nasdaq100への早期採用への期待だ。日中の売買代金は231億ドルを超え、Nvidia、Microsoft、Tesla、Appleの合計を上回った。一方で懐疑的な見方もあり、同社が2025年に186億7,000万ドルの売上高に対して49億4,000万ドルの純損失を計上した点を踏まえ、今回の上昇は業績に裏打ちされたものというより投機的な色彩が濃いと指摘されている。

韓国のJoongAngグループは、複数の系列会社が法定管理(会社更生手続き)に入ったことで流動性危機が深刻化しており、グループ8社にまたがる金融セクター向けエクスポージャー約1兆3,000億ウォン(約9億5,000万ドル)に注目が集まっている。信用格付け分析によれば、すでに更生手続きに入った5社へのエクスポージャーは約8,000億ウォンに上り、うち銀行が8,329億ウォンと最大の比重を占める。事の発端は、JTBCが6月12日に206億ウォンを返済できなかったことで、続いて6月14日に複数の系列会社が、6月15日にはJTBC自身が更生手続きを申請した。漢陽証券(Hanyang Securities)は関連エクスポージャーを約840億ウォン抱え、グループ全体の借入金は昨年末までに約3兆ウォンに達していた。

AppViewXは、企業システム全体に急速に広がる自律型AIエージェントを検出・制御・監視する製品「Agent Identity Security」を発表した。同社はこれを、急速に顕在化しつつあるセキュリティ上の死角と位置づける。このツールは、同社のマシンアイデンティティおよびPKI基盤をAIエージェントへ拡張するもので、セキュリティチームはすべてのマシンとエージェントのアイデンティティを単一のコンソールから管理できる。AppViewXは、AIエージェント採用の急増と、既存の暗号技術に対する量子コンピューティングの脅威という二つの潮流を同時に見据えている。主な機能には、AI資産の一元的なインベントリ、NISTやEU AI法、SOC 2の各枠組みに沿ったポリシー適用、タスクベースのアクセス制御、リアルタイムで異常を検知するガーディアンエージェントが含まれる。同社はBrighton Park Capitalから約5,000万ドルを調達している。

これらの動きを総合すると、一本の筋が浮かび上がる。すなわち、監督当局が後追いで体制を整えようとするなか、資本とリスクがより新しく、検証の浅い場へと移動しているということだ。SpaceXの投機的な急騰から、Krakenによる国内デリバティブの取り込み、そして韓国で広がる信用不安まで、その流れは共通している。COINOTAGの集計市場データもこの慎重姿勢を裏付けており、Fear & Greed指数は23と極度の恐怖(extreme fear)の領域に深く沈み、ビットコインのドミナンスは69.6%を維持、暗号資産全体の時価総額は約1兆9,200億ドルで、資金はアルトコインから流出している。取引所の公式発表はCFTC規制下の枠組みを確認しており、オンチェーンの資金フローデータは、米国で審議中の市場構造法案が示す規制強化のなか、トレーダーが定評ある資産を選好している様子を示している。