台湾でNT$12億7,500万のTether詐欺を捜査、AIトークン呼び出しは44.6兆に到達、SpaceXのIPO評価額は2.1兆ドル突破

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台湾の士林地検は、島内で最大級の暗号資産関連詐欺事件の一つで捜査を進展させた。主犯格はNT$2,000万の保釈金で釈放されたうえ、8カ月間の出国禁止、住居制限、電子監視の対象となっている。同地検は昨年8月、1,500人を超える被害者から約NT$12億7,500万をだまし取り、NT$23億超を資金洗浄チャネル経由で移動させたとされる仕組みをめぐり、14人を起訴した。この組織は「当局が認可した唯一の取引所」を標榜し、被害者をステーブルコインTetherの購入へと誘導。その後、資金をドルに換えて海外へ送金し、指定したコールドウォレット間で資産を移し替えることで、マネートレイルを断ち切っていたという。

先週、主要なルーティングプラットフォーム上での大規模AIモデルの利用が過去最高を更新した。6月8日から14日のトークン呼び出し量は44兆6,000億に達し、週間で23.5%増、8週連続の増加となった。中国勢のモデルは18兆4,200億トークンを獲得して29.8%増となり、世界全体の約40%を占め、米国勢に対する優位を7週連続で広げた。首位はDeepSeek-V4-Flashの4兆4,100億トークン、73%急増したMiniMax M3が4兆3,200億で2位、TencentのHy3 Previewが3位に入った。多くの場合50%から80%安いという積極的なAPI価格設定が開発者の移行を促し続けており、その構図は低コストのAIトレーディングボットが暗号資産市場を塗り替えた経緯とも重なる。

同じルーティングプラットフォームは6月13日、Fusion APIを正式に公開した。単一のプロンプトを複数のモデルへ並行して送り、判定役のモデルが最良の回答を統合する仕組みだ。PerplexityのDRACO deep-researchベンチマークで、FusionはClaude Fable 5の65.3%をわずかに上回る69%を記録した。一方、Gemini 3 Flash、Kimi K2.6、DeepSeek V4 Proを組み合わせた低コスト構成は、ほぼ半分のコストで1ポイント差の64.7%に着地した。とりわけ注目すべきは、Opus 4.8を自身と対戦させて出力を統合すると65.5%に達し、単一モデルの58.8%を大きく上回った点だ。複雑な複数ソースのリサーチでは、統合プロセス単体が測定可能な価値を加えることを裏付けている。

新たに米連邦準備制度理事会(FRB)議長に就いたケビン・ウォーシュ氏は、6月17日の初の政策会合に、利下げではなくコミュニケーション改革を最優先課題として臨む。5月22日に第11代FRB議長として宣誓就任したウォーシュ氏は、金利政策の余地が限られるなか、内部の議論が「どれだけ下げるか」から「むしろ利上げすべきか」へと移行している局面に直面している。イラン情勢に絡むエネルギー価格と粘着的なインフレが、状況をいっそう複雑にしている。象徴的な変更は早期に実現し得る——声明文の文言の削減、記者会見の頻度の半減、四半期ごとのドットプロットの簡素化あるいは廃止だ。過度な説明はかえって誤読の確率を高める、というのが彼の持論で、数十年続いた透明性重視の指針からの明確な決別となる。

SpaceXは株式公開後、約2兆1,000億ドルに迫る評価額を背景に、野心的な軌道上AI構想を打ち出した。イーロン・マスク氏は、2027年末までに1GWのAI計算能力を宇宙に展開し、2030年までに100GWへ拡大することを目指すと述べた。第1世代のAI1衛星はNvidiaのGB300サーバーラックを搭載し、各ラックの消費電力は約135kWに上る。年間1GWという目標の達成は、年間およそ7,400台のGB300キャビネットを建造する計算になる。次世代のレーザーリンクはすでに軌道面あたり1Tbpsに対応しており、軌道上の衛星群をまたいで張り巡らされる高帯域・低遅延の計算メッシュを示唆している。

米国海洋大気庁(NOAA)は6月11日、赤道太平洋でエルニーニョが発生したと正式に確認した。この冬にスーパーエルニーニョへ発達する確率は63%とされ、1950年の観測開始以降で最強となる可能性がある。Niño-3.4指数は+0.7°Cと、+0.5°Cの基準を超えており、南米沿岸のNiño-1+2海域は+2.1°Cまで跳ね上がった。1950年以降、スーパー級は3回しか発生しておらず、1997〜98年の事例では約23,000人が死亡し、450億ドルを超える被害をもたらした。アナリストは、農業・エネルギー・保険の各市場が最も影響を受けやすい波及経路だと指摘する。

これらの動きには、一つの底流が共通している——計算能力、詐欺の経路、気候リスクのいずれにおいても、資本とリスクが急速に集中しているという点だ。COINOTAGの集計市場データは暗号資産の背景を映し出しており、Fear and Greed Indexは20と「極度の恐怖」圏に張り付き、ビットコインドミナンスは70.3%と高水準、時価総額の合計はビットコインが約66,000ドルで取引されるなか約1兆8,800億ドルとなっている。台湾の資金洗浄事件におけるTetherの役割は、弱気相場のムードが資本を主要銘柄へ向かわせアルトコインのリスクから遠ざけるなかでも、オンチェーンの透明性がなぜ重要かを浮き彫りにする。AI計算投資、地政学的摩擦、気候ショックが重なり合うなか、過去最高値への回帰は、センチメントだけでなくマクロの安定にかかっているように見える。