XRP ETF累計流入13.6億ドル突破、Marex機関3位浮上とCLARITY法案上院委員会通過

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Marex Groupが2026年第1四半期末時点で2つのXRP現物ETFに約940万ドル（約14.9億円）相当のポジションを保有していたことが、SECへの13F届出で明らかになった。これにより同社は米国のXRP ETF機関投資家ランキングで3位に浮上。Goldman Sachs（首位、約1億5,216万ドル）、Millennium Management（2位、約2,700万ドル超）に次ぐ規模となった。内訳はCanary XRP ETFが35万6,865株（前四半期比51%増、評価額約510万ドル）、新規取得のBitwise XRP ETFが28万6,021株（評価額約430万ドル）。1四半期で主要保有機関の一角に加わった速度感は、現物XRP関連商品への機関資金流入が継続している証左と受け止められている。

リップル社のCTOであるDavid Schwartz氏が、XRPレジャー（XRPL）上で急増している偽エアドロップ詐欺やなりすまし詐欺について公開警告を発した。プロフィール画像や表示名、最近の投稿をコピーしたアカウントがXRPLの開発者・幹部・インフルエンサーになりすまし、報酬請求やガバナンス投票参加、第三者サイトへのウォレット接続を求めてくる手口が確認されている。ユーザーがトランザクションに署名するとウォレットが空にされる仕組みで、Schwartz氏はInstagramやTelegramなどでの偽アカウントにも警戒を呼びかけた。XRPLの機関採用拡大に伴い、悪意ある業者の活動も活発化している実態が浮き彫りになった。

米上院銀行委員会は5月14日、デジタル資産の規制枠組みを定める「CLARITY法案」を賛成15対反対9で可決した。同法案はSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄を法律上整理する内容で、民主党のRuben Gallego上院議員とAngela Alsobrooks上院議員も賛成票を投じ、党派を超えた一定の支持が確認された形だ。ただしアナリストは本会議での成立に向けてはなお多くの課題が残ると指摘している。XRPを含む主要アルトコインにとって、証券性をめぐる長年の不透明感を解消する道筋が見えるかどうかが今後の焦点となる。

ビットコイン（BTC）は5月16日に8万ドルを下回り、24時間で3%超の下落を記録した。同銘柄は8万2,000ドル超えの維持に再び失敗しており、価格は7万8,000ドル前後で推移している。市場関係者の間では、CLARITY法案可決を受けた「噂で買って事実で売る」反応との分析が広がっている。世界の暗号資産時価総額は2.68兆ドル、ビットコインドミナンスは約60.8%。リスク資産全般に対する慎重姿勢が続く中、米金利4.5%水準と規制イベントの織り込みが重なり、短期的なボラティリティを押し上げる構図が鮮明となっている。XRPも連れ安となり1.4ドル付近まで調整した。

オンチェーンデータによると、XRPレジャー上のトランザクション量は過去12か月で65%増加し、月次7,100万件に達した。デジタル資産トレジャリー企業Evernorthが集計した数字で、機関採用の急拡大が背景にあるとされる。スポットXRP ETFへの資金流入も活発で、5月11日には2,580万ドルと1月初旬以来最大の単日流入を記録し、累計流入額は13億6,000万ドルに到達。BinanceのXRP建てデリバティブ建玉は4億7,540万ドルと30日平均を上回り、現物・派生市場の両面で需要が拡大している。基盤ブロックチェーンの処理量と資金フローが揃って伸びる局面に入った。

CMEグループは6月8日、ビットコイン・XRPなどを組み合わせた仮想通貨バスケット先物を上場予定としており、機関投資家向け制度整備が一段と進む見通しだ。米ダートマス大学基金がソラナETFを新規組み入れるなど、大学基金や運用会社を含む幅広い機関投資家が仮想通貨関連商品をポートフォリオに組み込む動きも広がっている。Ripple社も金融機関向けネットワーク拡大を継続しており、規制された取引所経由でのXRP取引需要は高い水準を維持。第2四半期の13F届出では、Marex同様にXRP ETF保有を拡大する機関投資家が広がるかが次の注目材料となる。

XRPは現在1.4059ドル付近で取引されており、24時間で2.3%下落、時価総額は868億ドル。RSIは48.03と中立圏、MACDは弱気シグナルを示し、トレンドは横ばい。直近サポートは1.3943ドル、その下は1.3557ドル・1.3205ドル。レジスタンスは1.423ドル、1.4708ドル、1.5496ドル。1.423ドルを明確に上抜ければ1.4708ドル試しが視野に入り、機関フロー継続シナリオを補強し強気相場復帰の足がかりとなる一方、1.3943ドル割れは1.3557ドルまでの調整リスクを高める。RSIの55超え再奪取とMACD陽転が強気シナリオ復活の条件となる。