仮想通貨ニュース

Hyperliquidニュース 米資産運用大手グレースケールが組成したハイパーリキッドのネイティブトークンHYPE向けステーキング対応現物ETF「Grayscale Hyperliquid Staking ETF（ティッカー：HYPG）」が6月3日、米ナスダックで取引を開始した。スポンサー手数料は0.29％で、米国上場のHYPE関連ETFとしては最低水準となる。同商品は1940年投資会社法に基づく登録ETFではなく、ETP形態で組成されている。初日の運用資産残高は約52万ドル、1口当たり純資産価値は約25.93ドルで、ステーキング率は100％と表示された。グレースケール

暗号資産ニュース パナソニックホールディングスとアクティアは6月2日、ブロックチェーン基盤型トレーサビリティ・プラットフォーム「トレースフィア（Tracephere）」の事業展開に向けた戦略的パートナーシップを締結したと公表した。アクティアは新規事業創出とDX支援を手掛ける日本企業で、パナソニックHDの技術資産・実証実績に同社の事業企画力を組み合わせ、トレースフィアの実用化を加速させる狙いだ。両社は循環経済領域でのユースケース実装を起点に、製造業・流通・エネルギー・公共領域など、信頼性のあるデータ連携が求められる産業全般への展開を視野に置く。SaaS型サービス提供モデル

Ethereumニュース イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、強制清算を必要としない新たな合成資産モデルを研究フォーラム上で公開した。1 ETHを2種類のオプション型権利に分割し、満期時の価格指数に応じて配分比率が変動する一方、合計価値は常に1 ETH相当に維持される構造を採用している。担保割れによる強制清算が発生せず、リアルタイム価格を提供するオラクルへの依存度も低減できると説明されている。DeFi（分散型金融）の安全性と検証可能性の向上に寄与する設

暗号資産ニュース イーサリアム（ETH）トレジャリー企業のBitmine Immersion Technologiesが、3億ドル規模のシリーズA永久優先株発行を計画していることが、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。発行株数は300万株、額面は1株100ドルで、年率9.5%の配当が毎週現金で支払われる設計だ。同優先株はティッカー「BMNP」でニューヨーク証券取引所への上場を目指す。同社はこれまで541万ETH超を蓄積し、総循環

Ethereumニュース 東証スタンダード上場のクオンタムソリューションズは6月4日、グループ保有のイーサリアムを一部売却する方針を取締役会で決議したと発表した。香港子会社GPTパルススタジオが保有する6,668.8ETHのうち、最大1,875ETHを6月4日から10月30日にかけて売却する計画だ。売却資金はAIインフラストラクチャ事業の推進に充てられ、データセンター契約の保証金、GPUサーバー導入費用、ネットワーク設備および関連インフラ費用、運転資金等に配分

暗号資産ニュース 暗号資産取引所Backpackは、伝統的な株式取引とトークン化株式を一つの基盤に統合した新サービス「Backpack Securities」のローンチを発表した。利用者は規制下の証券仲介を通じて米国株を実際に保有し、現金配当やコーポレートアクション、ACATS・DTCC経由のポートフォリオ移管にも対応する。同サービスはブロックチェーン基盤のトークン化プロトコルSunriseと連携し、保有株式をオンチェーン証券へ変換する仕組みを提供する。ト

Bitcoinニュース 米財務長官スコット・ベッセント氏は6月3日の上院財政委員会公聴会で、戦略ビットコイン（BTC）準備金の構築を「鋭意進めている」と述べたうえで、その法的裏付けを与える立法の必要性を強く訴えた。準備金は2025年3月の大統領令を根拠としており、行政府の判断で覆される余地が残るため、議会による恒久制度化が不可欠との立場だ。同氏は仮想通貨市場の構造を定めるCLARITY法案についても、この夏までの成立を目標に掲げ、デジタル資産政策を経済安全保障の

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）は6月4日昼、日本円建てで1,000万円の節目を約3カ月ぶりに割り込んだ。一時980万円付近まで下落し、2月28日以来の安値水準を記録した。6月1日以降続く下落基調が加速し、米ドル建てでも一時6万1,000ドル近辺まで売られ、年初来安値圏である6万ドル水準が視野に入る展開となっている。市場参加者の間では、複数の悪材料が同時並行で進行しているとの認識が広がり、リスクオフムードが鮮明化した。下落幅は短時間で拡大しており、

暗号資産ニュース 米決済大手のビザ、マスターカード、ストライプの3社が、共同で新たなステーブルコイン基盤の立ち上げを近く発表する見通しだ。関係者の話として6月3日に報じられた内容によると、同枠組みには米暗号資産取引所コインベースも参加を検討している。プラットフォームの詳細や採用されるブロックチェーン、対応ステーブルコインは公表されていない。実現すれば、カードネットワーク、企業向け決済基盤、暗号資産取引所をまたぐ共通インフラとなる可能性がある。各社は近年、独

暗号資産ニュース マスターカードは2026年6月3日、規制対応のステーブルコインを用いたカード取引のオンチェーン清算を開始すると発表した。USDC、PYUSD、USDG、USDP、RLUSD、SoFiUSDの6銘柄を採用し、Ethereum、Solana、Polygon、Arbitrum、Base、XRP Ledger、Canton、Tempoの計8チェーンで運用される。従来は銀行営業時間に依存していたカード清算を24時間体制で処理できるようになり、夜間や週末・祝日の流動性管理負担が軽減される。展開は米国と中南米から段階的に進められ、ARQ、Cross River、Le