仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース 暗号資産取引所HTXは、トランプ一家が支援するWorld Liberty Financial（WLFI）の法定通貨担保型ステーブルコインUSD1を、自社プラットフォームから恒久的に上場廃止すると発表した。6月7日以降、対象となる個人顧客のUSD1残高はすべて1対1の比率でテザー（USDT）へ自動変換される。今回の措置は、WLFIが制裁遵守を理由にHTX管理下のブロックチェーンアドレスを一方的に凍結したことへの直接的な報復だ。HTX側は凍結

暗号資産ニュース 分散型IDプロジェクト「ヒューマニティ・プロトコル」の関連ウォレットから大規模な資金流出が発生した。オンチェーンアナリストが6月9日に異常を検知し、当初は17以上のウォレットから500万ドル超が抜き取られたとみられていたが、その後の追跡で被害額は3,200万ドル超に拡大した。流出資金のうち約2,370万ドルがイーサリアムへ交換され、残り約790万ドル相当はネイティブトークン「H」のまま保有されているという。財団は創設者メンバーの秘密鍵侵害を認め、安全が確認されるまでブリッジや流動性プールの利用を控えるよう呼びかけている。この種の<a href="htt

暗号資産ニュース 破綻した暗号資産取引所FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏が大統領恩赦を正式に申請したことを受け、ネイティブのアルトコイン（Altcoin）とは？完全ガイドであるFTTが24時間で33%超急騰した。SBF氏は史上最大級の金融詐欺で禁錮25年の刑に服している最中で、通常は判決後5年とされる待機期間を破る異例の申請となった。承認の可能性は低く、トランプ大統領は繰り返し恩赦を否定、予測市場でも年内承認の確率はわずか6%にとどまる。FT

暗号資産ニュース CoinbaseやRipple、Krakenなど200を超える暗号資産関連企業・業界団体・草の根組織が6月7日、上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏と少数党院内総務のチャック・シューマー氏に連名の書簡を送り、市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の本会議採決を求めた。上院銀行委員会が超党派で同法案を可決し、審議が一歩前進したことを受けた動きだ。署名にはAndreessen HorowitzやCircle、Binance USも名を連ねる。書簡は同法が米国をデジタル資産イノベーションの世界的リーダーへ押し上げる機会だと強調した。シンシ

暗号資産ニュース フリマアプリ大手のメルカリが、暗号資産交換業者コインチェックのCaaS基盤と連携し、アプリ内で売買できる暗号資産を一挙に12銘柄追加した。これにより、フリマの売上金などをそのままビットコイン（BTC）や主要なアルトコインへ振り向けられる環境が一段と広がる。スマートフォン一つで完結する手軽さを武器に、これまで取引所に縁のなかった一般ユーザ

暗号資産ニュース JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴら米大手銀行が、トークン化預金を相互に移転できる共同ネットワークの構築を計画していることが明らかになった。運営は4行が共同所有する決済会社クリアリング・ハウスが担い、24時間365日の即時決済を可能にする見込みで、立ち上げは2027年前半を目標とする。初期利用者には多国籍企業を想定し、企業財務の自動化やクロスボーダー決済への活用が見込まれている。背景にはステーブルコインの普及で銀行預金が流出する懸念があり、<a href="https://jp.coinotag.com/

暗号資産ニュース 暗号資産交換業者バイナンスジャパンは6月5日、決済カード「Binance Japan Card」の利用動向レポートを公開した。同カードは買い物額の1.6%相当をアルトコインのBNBで還元する仕組みで、2026年1月に国内でローンチした。注目を集めたのは決済の小口化だ。全取引の63%が2000円未満で、同社はこれを「マイクロ決済」と位置づける。月次決済額は3月が約2億6128万円、4月が約2億5280万円だった。日常的な少額利用がカード経済圏の中

暗号資産ニュース 暗号資産取引所クラーケンは6月5日、イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）への参加申込機能を「IPOアクセス」プログラムを通じて開始した。割当を受けた利用者には、スペースX株式のトークン化表現「SPCXx」が付与され、上場後は24時間365日（欧州経済領域では週5日）の取引が可能になる。同トークンは株式トークン化基盤「xストックス」を通じて提供され、規制対象事業者が保管する現物株式で1対1の裏付けを持つ仕組みだ。取引所バイビットも「IPOエクスプレス」を通じて同様の申込受付を開始した。両社とも利用者は価格連動の経済的エ

暗号資産ニュース 中央集権型取引所のスポット取引高は4月に6,790億ドルまで落ち込み、2023年10月以来の月間最低水準となった。前年同月比では46％減、2025年10月に記録した市場の天井からは67％下回る水準だ。個人投資家による投機的な売買が細るなか、取引所は2年以上ぶりの低調な営業環境に直面している。長引く弱気相場（ベアマーケット）のもとでデジタル資産の値動きが鈍化し、手数料収入の柱だったリテール需要が縮小していることが背景にある。市場データは、

暗号資産ニュース 決済ソリューション「StarPay」を展開するネットスターズは6月8日、カナダ拠点のフィンテック企業オールスケールとステーブルコイン決済の普及に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。オールスケールは、銀行口座や複雑な資産管理を不要にするセルフカストディ型のウォレット基盤を企業向けに提供しており、すでにカナダ国内の450店舗以上の飲食店でステーブルコイン決済を実現している。今回の協業は、ネットスターズが掲げる「StarPay-X」構想のマルチウォレット化を狙うもので、実店舗導入の拡大に加え、将来的には企業間決済への展開も視野に入れる。<a hr