仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース SBIホールディングスは6月2日、米AI企業Anthropicと、生成AIプラットフォーム「Claude」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）の推進で合意したと発表した。日本の金融グループがAnthropicと共同でClaudeを活用した全社的なAXを推進するのは初めてとされる。実装面では持分法適用会社のRidge-iがSBIグループ横断のエンジニアリング体制を構築し、開発・運用を担当する。Anthropic側は最新モデルやセキュリティ機能への優先アクセス、製品ロードマップの早期共有、エンジニア向けトレーニングなどを提供する方針だ。S

Bitcoinニュース 6月2日のビットコイン（BTC）は1115万円前後で推移し、世界の暗号資産時価総額は396兆円に達した。BTCドミナンスは約58.9%で、イーサリアム（ETH）は約31.6万円、ソラナ（SOL）は約1.26万円を付けている。地政学的不透明感が市場全体に重しとなるなか、マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが先週、ビットコインを売却していたことが判明し、相場の動揺が広がった。EDGEトークンの瞬間的な66%暴落、メタプラネットの自社株買い実

Hyperliquidニュース 暗号資産運用大手Grayscaleは6月1日、HYPE現物ETF「Grayscale Hyperliquid Staking ETF」のフォームS-1第6次修正版を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ティッカーシンボルは「HYPG」、スポンサー手数料は年率0.29％に設定された。先行する21Sharesの「THYP」（0.30％）およびBitwiseの「BHYP」（初月無料、その後0.34％）を僅かに下回る競争的水準だ。Bloomberg Intelligenceのアナリストは今週中の上場が「間近」との見方を示しており、HYPE関連現物

Bitcoinニュース 世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社が、2022年12月以来となるビットコイン売却を実施したことが明らかになった。売却量は32BTC、約250万ドル相当とごく小規模ながら、長年掲げてきた「決して売らない」という方針からの転換として市場に重い意味を持つ。今回の処分は含み損による後ろ向きな対応ではなく、1株あたりのビットコイン保有量を高めるための戦略的措置と位置付けられる。同社のmNAVは1.26倍と株式評価が裏付け資産を上回っ

暗号資産ニュース 金融庁は6月2日、3月31日に実施した金融行政モニター委員と幹部による意見交換会の議事要旨を公表した。暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針を踏まえ、海外無登録業者への執行強化、暗号資産定義の妥当性、ステーブルコイン規制の再検討の3点が中核論点として浮上した。金商法移行後は、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告や裁判所への緊急差止命令の申立てが可能となり、IOSCOの多国間覚書（EMMoU）に基づく海外当局との調査協力枠組みも拡大する見通しが示された。委員からはパーミッションレス型ステーブルコインへの対応強化を求め

暗号資産ニュース 欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル専務理事は6月1日、ソウルで開催された韓国銀行の会議で、ドル建てステーブルコインの利用拡大が「米ドルの世界的支配力をさらに強化する」可能性があると警告した。同氏は、その影響はネットワーク効果、規模、先行者利益によるものであり、必ずしも経済ファンダメンタルズの強化に基づくものではないと指摘。国際通貨基金（IMF）のデータによれば、外貨準備に占めるドル比率は2000年代初頭の70%から2025年には57%未満へ低下したが、ステーブルコインの急成長がこのトレンドを反転させる可能性があるとした。ユーロの国際的役割や

Bitcoinニュース 破綻した暗号資産取引所マウントゴックス（Mt. Gox）が6月2日、コールドウォレットから1万306BTC（約7.31億ドル相当）を新規アドレスへ送金したことがオンチェーンデータで確認された。同時に116BTCがホットウォレットへ移されている。送金先は未タグのアドレスで、取引所への直接入金は現時点で確認されていない。過去

暗号資産ニュース 暗号資産デリバティブ取引所edgeXの独自トークンEDGEが6月2日、突発的に約66%の価格急落を記録した。直前まで1.2ドル付近で推移していた価格は一時0.4ドルまで沈み込み、その後0.6ドル付近へ戻したが、市場には深い疑念が残った。edgeX公式はプロトコル侵害やハッキング、エクスプロイトではないと明言し、外部主体による意図的な価格操作の試みを示唆する内部調査結果を公表している。一方、オンチェーン捜査で知られるアナリストのZachXBT氏は、流通量が薄く少数のインサイダーが供給を握る構造を批判し、関連するマーケットメイキング契約や取引相手方の開示を

暗号資産ニュース SBIグループ傘下のSBIネオメディアホールディングスは6月1日、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を発表した。3社は国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコインを活用した次世代型金融・取引システムの構築を共同で検討する。提携では地域の新聞社・放送局・地域金融機関との連携による地方創生モデル、電通グループの生活者データとSBIグループの金融トランザクションデータを掛け合わせたマーケティングサービスの開発が想定されている。広告取引の決済層に<a href="https://jp.coinotag.

暗号資産ニュース 2016年に実施されたブロックチェーンプロジェクト「ホンコイン（Hong Coin）」のICOで凍結されていた約1,003.62ETHについて、9年越しの投資家返金が始まったことが明らかになった。セキュリティ研究者のフロレント（0xflorent.eth）氏が運営関係者と連携し、管理者向け機能に存在していた整数オーバーフロー脆弱性を活用して資金を解放した。返金対象は48人の投資家で、執筆時点で2人が合計96.5ETHを受領済み。<a hr