仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース ビットコイン財務戦略を掲げるメタプラネット（証券コード3350）の株価が、節目とされる300円の回復に苦戦している。2026年5月29日の終値は291円（前日比+0.69%）と前日の直近安値279円付近からはわずかに反発したものの、300円の壁は突破できていない。注目すべきは、株主優待の大幅拡充や楽天証券の6月優待人気ランキング初の1位獲得といった会社固有の好材料が、この1週間の下値模索を止められなかった点にある。サイモン・ジェロヴィッチ社長が

BNBニュース ヴァンエックは5月28日（現地時間）、米国初となるBNB現物ETF「VanEck BNB ETF」を米ナスダックに上場した。ティッカーシンボルは「VBNB」で、BNBチェーンのネイティブトークンであるBNBの価格パフォーマンスにスポット連動する米国市場初の上場投資信託となる。同社は同日付で公式発表を行い、米証券取引委員会（SEC）に対しては5月15日付でS-1申請書の修正第5号を提出済みだった。投資家は既存の証券口座を通じてBNBへのエクスポージャーを得られるようになり、現物トークンを直接保有する必要がなくなる。これにより規制下の暗号資産投資商品の多様化

Bitcoinニュース 休眠状態にある約47兆円相当のビットコインの所有権を巡り、ニューヨーク州最高裁判所で異例の訴訟が進行している。匿名の「ノア・ドウ」氏とワイオミング州法人2社が原告となり、サトシ・ナカモト氏に関連すると目されるアドレス群を含む39,069のウォレットについて、ニューヨーク州遺失物法に基づく所有権の確定を求めている。原告側は秘密鍵が失われており資産を移動できない以上、ウォレットの価値は10ドル未満にとどまると主張。一方、Galaxy Digi

暗号資産ニュース イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は5月28日、Xを通じてAIエージェント時代における自己主権とプライバシー保護の重要性を訴えた。同氏はクラウド型AIへの過度な依存に懸念を示し、利用者の端末上でモデルを稼働させる「ローカルAI」の発展に着目した。オープンソースAI「DeepSeek v4」の2bit量子化版を例に、高性能モデルを個人環境で実行する選択肢が広がっていると指摘。ゼロ知識証明を活用した有料リモートLLM呼び出しを具体策として挙げ、AIサービスと<a href="https://jp.coinotag.com/glossary/b

Ethereumニュース 仮想通貨カード決済におけるイーサリアム本体のシェアが、わずか3年で約55%から約11%へと急減したことが明らかになった。CryptoRankの最新データによれば、2023年時点で決済領域を主導していたイーサリアムのプレゼンスは2026年に大幅縮小し、代わってソラナが0%から約11.6%へと台頭する構図が鮮明化している。ただしBase、Optimism、Arbitrumを含むL2エコシステム全体ではカード出来高が拡大しており、流動性はL

暗号資産ニュース 米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は5月29日、ビットコインを含む仮想通貨先物・オプションの24時間365日取引をGlobex上で開始した。規制当局の審査を経た正式移行で、月曜から金曜の午後4時から2分間、土曜午前2時から2時間のメンテナンス枠を除き、週末・祝日も含めて連続取引が可能となる。これにより、これまで金曜引け値と日曜寄り付き値の間に発生していた「CMEギャップ」は構造的に消滅する。過去のデータでは同ギャップの65〜90%が後日埋められるとされ、機関投資家のヘッジ戦略の基準点として広く参照されてきた。移行時点で未解消のビットコイン<a h

暗号資産ニュース 米国議会で審議が進む暗号資産市場構造法案（CLARITY法）が、世界の規制設計に波及する可能性が浮上している。同法はSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄分担を明確化する内容で、8月初旬にトランプ大統領が署名する見通しだ。米国が世界最大のビットコイン市場である以上、どのトークンを「商品」として分類するかという米国基準は他国の制度設計を事実上拘束する。リップル社のチーフリーガルオフィサーは、CLARITY法成立がXRPと同

Ethereumニュース ナスダック上場のBit Digitalは、5月11日付で約8,568ETHを2,000万ドル（約32億円）で追加取得したと開示した。平均取得単価は1ETHあたり2,334.25ドルで、現在のスポット価格約2,019ドルを上回る水準での逆張り買いとなる。これにより同社のイーサリアム（ETH）保有量は約158,461ETHに到達し、世界の上場企業として最大級のETHトレジャリーを構築した。CEOのサム・タバー氏は「市場環境が自社のテーゼと

Bitcoinニュース 欧米の長期国債利回りが20年ぶりの高水準に達するなか、ビットコイン（BTC）の構造的役割が改めて問われている。英国10年債利回りが約20年ぶり、日本の長期国債が30年ぶり、フランス国債も2009年以来の水準まで戻した一方、フランス民間部門の対GDP債務比率は当時の171%から215%へ拡大。欧州大手デジタル資産運用会社のCEOは、政府が増え続ける債務を国内銀行に肩代わりさせる「資本ナショナリズム」を債券市場が織り込み始めたと指摘した。株と

暗号資産ニュース 自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」が5月19日に公表した提言を巡り、座長の木原誠二・衆議院議員は「今後10年で全く違う社会・経済に身を置くことに疑いはない」との認識を示した。提言は家庭の冷蔵庫やコンビニ決済から中小企業のキャッシュフロー、企業信用、融資領域までを一気通貫で結ぶ「次世代金融」の青写真を描く。ステーブルコイン、トークン化預金、RWA（現実資産）のトークン化を巡る各社の取り組みを束ね、「自動化」「連結化」「24時間365日化」が実現した世界を提示した点が特徴だ。提言は6月策定の「骨太の方針2026」にも盛り