市場概要、主要な現物および先物ペア、注目すべき技術分析。
DeFi（分散型金融）プロトコルVerusのイーサリアムブリッジが18日に攻撃を受け、約1,158万ドル（約18億円）相当の暗号資産が流出した。攻撃者はETH、USDC、tBTCをコントラクトから抜き取り、その後5,402ETH（約1,140万ドル相当）に交換したとみられる。セキュリティ企業の分析によれば、攻撃者は約14時間前にトルネードキャッシュ経由で初期資金1ETHを確保していたという。Verusネットワークは現在停止状態にあり、多くのブロック生
米国政府による戦略的ビットコイン準備（SBR）の正式発表が最終局面に入った。ホワイトハウスのデジタル資産担当顧問パトリック・ウィット氏は2026年5月18日のインタビューで、法的整備とカストディ体制構築においてブレイクスルーがあり、近く公式発表が行われる見通しだと明言した。SBRは2025年3月にトランプ大統領の大統領令で設立され、シルクロード事件やBitfinexハック回収分を含む推定328,372 BTC、約252.7億ドル相当が組み
ステーブルコインインフラを提供するZerohash Europeは、オランダ中央銀行から電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得した。同社はEUの暗号資産規制MiCAのライセンス保有企業として初めてEMIを取得した形となり、欧州経済領域全体でステーブルコイン決済と伝統的な電子マネーフローを規制下で扱える体制が整った。MiCAライセンスは2025年10月にオランダ金融市場庁から取得済みで、欧州銀行監督機構は2025年6月以降、ステーブルコインを扱うMiCA企業に対しEMIまたは決済ライセンスの併用取得を求めてきた。今回の認可はこの規制要請に対する業界初の
2026年のビットコイン市場は、過去のサイクルとは構造的に異なる相場局面へ移行している。オンチェーン分析によれば、CryptoQuantが示すCoinbase Premium Indexは再びマイナス圏へ沈み込む場面が増えており、米国機関投資家の現物需要が完全には回復していない実態が浮き彫りになっている。一方、ETFや財務運用企業による制度化期待は根強く、中長期での強気観測と短期での現物需要不足が同時進行する珍しい構図が形成されている。市
Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）は5月18日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicenseおよびMoney Transmission Licenseを取得したと明らかにした。承認を受けたのは子会社GalaxyOne Prime NYで、ニューヨーク州内の登録投資顧問、ヘッジファンド、ファミリーオフィスといった機関投資家向けに、規制下でビットコインを含むデジタル資産の取引・カストディサービスを提供する。
日本円ステーブルコイン「JPYC」が、LINEアプリ上で稼働するノンカストディアル型ウォレット「Unifi」で5月22日から利用可能になる。JPYC社が18日に公式Xで発表した。Unifiは、LINEヤフー傘下でWeb3事業を担うLINE NEXTが提供する基盤で、ウォレットの開設から送金、決済、リワード受け取りまでをLINE内で完結できる設計だ。両社は2月に採用を正式決定していたが、開始日が確定したことで日本国内でのリテール決済シーンへの普及に弾みがつく。JPYCは円預貯金と国債で裏付けされた1対1償還型の2026年5月18日 16:18 UTC
ビットコイン（BTC）は5月18日、米イラン間の地政学的緊張の再燃と中国マクロ指標を巡る通貨リプライシングを背景に、一時7万6,700ドルまで下落し5月1日以来の安値を付けた。デリバティブ市場では清算が連鎖し、過去24時間の清算総額は6億7,700万ドルに達し、そのうち約6億600万ドルがロングポジションの損失となった。中国の固定資産投資、鉱工業生産、小売売上高がいずれも市場予想を下回ったことで、人民元高観測と相まって主要グローバル銀行が人民元見通しを上方修正。リスク資産への流動性供給期待が後退したことで、レバレッジ取引で積み上がった2026年5月18日 16:17 UTC
米上院で審議が続く暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、可決は8月までずれ込む可能性があり、中間選挙前にその期間内で成立できなければ法案自体が頓挫するリスクが浮上している。金融サービス会社NYDIGの調査責任者Greg Cipolaro氏は5月15日付の週次レポートで、ホワイトハウスが目標とする7月4日成立は「固定された立法期限というより理想的な目標値」と指摘し、現実的な可決ウィンドウを6月から8月初旬と分析した。議会は7月下旬から休会に入り、9月以降は選挙運動期間に突入するため、このタイミングを逃せば成立は極めて困
北米最大のビットコインATM運営会社、Bitcoin Depot（ナスダック：BTM）が18日、米テキサス州南部地区連邦破産裁判所に対し連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく自主的手続きを申請した。事業の秩序ある縮小と資産売却が目的で、世界で約9,000台を展開してきたATMネットワークはすでにオフライン化された。第1四半期の売上高は前年同期比49％減の約8,350万ドルに落ち込み、950万ドルの純損失を計上。アレックス・ホームズC
日本国内の大手証券会社が、ビットコイン（BTC）などを組み入れた投資信託の販売準備を本格化させていることが明らかになった。SBI証券と楽天証券はすでに自社グループ内で商品開発に着手しており、野村証券、大和証券、SMBC日興証券といった対面型の大手も制度設計が固まり次第参入する構えだ。金融庁は2028年までに投資信託法の施行令を改正し、仮想通貨を投信およびETFの組入対象に正式に位置付ける方向で動いている。並行して進む金融商品取引法改正により、売
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