仮想通貨ニュース

暗号資産ニュース Mastercardは決済ネットワーク上のセトルメント機能を拡張し、法定通貨に加えて規制下のステーブルコインを利用したオンチェーン決済に対応する計画を明らかにした。対応資産にはCircleのUSDC、PaxosのPYUSD、USDG、USDP、RippleのRLUSD、SoFiUSDが含まれ、対応ブロックチェーンはArbitrum、Base、Canton、Ethereum、Polygon、Solana、Tempo、XRPLに及ぶ。日中・週

Bitcoinニュース オンチェーン分析データによれば、ビットコイン（BTC）が直近1週間で約13％下落した背景には、大口保有者による顕著な売却圧力が存在する。10BTCから1万BTCを保有する、いわゆるクジラ・サメ層は同期間に合計2万4,602BTC（保有量の約18％）を市場に放出した。一方で、0.01BTC未満を保有する小口投資家層は逆行する形で61BTC（約12％増）を積み増しており、保有規模による行動の二極化が鮮明となっている。分析筋は、クジラの売りが買

暗号資産ニュース 暗号資産取引所バックパック（Backpack Exchange）が6月2日、証券プラットフォーム「バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）」のローンチを発表した。今後1週間以内に提供開始予定で、投資家は米国株とETFを売買できる証券ブローカー機能に加え、保有する株式・ETFをトークン化しブロックチェーン上で利用できる仕組みを得る。配当受領やコーポレートアクションの対象となるほか、トークン化証券から従来の株式

Bitcoinニュース 東証上場のBitcoin Japan（旧堀田丸正）のフィリップ・ロード代表取締役社長兼CEOは6月3日、自身のSNSで「現時点で同社のビットコイン（BTC）保有量はゼロだ」と明らかにし、市場関係者の注目を集めた。同社はBakktからの出資を受け入れた後、デジタル資産トレジャリー事業への転換を打ち出しており、6月1日にも新株予約権行使で6.6億円を調達したと開示していた。ロード氏はBTC取得を急がない理由として、ガバナンス・コンプライアンス

暗号資産ニュース 暗号資産取引プラットフォームedgeXは6月3日、独自トークン「EDGE」が約1時間で1.12ドル付近から0.32ドルまで71%急落した事象について、「意図的かつ標的型の攻撃」だったとの声明を発表した。同社は、取引閑散時間帯におけるDEX（分散型取引所）の薄い流動性、無期限先物の高レバレッジ、連鎖的なCEX流動性状況を複合的に悪用された結果だと説明。現在価格は0.63〜0.71ドルのレンジで安定している。同社は攻撃に使用されたウォレットアドレスの背後に

暗号資産ニュース 米暗号資産業界団体ブロックチェーン・アソシエーションは、米上院多数党院内総務John Thune氏および民主党院内総務Charles Schumer氏に宛て、Clarity Act（クラリティ法案）の早期可決を求める書簡を提出した。書簡には元国家安全保障・情報機関・法執行当局者160人が署名し、デジタル資産市場構造の整備は法執行と国家安全保障の優先課題だと主張した。明確な連邦規制枠組みがなければ、暗号資産活動は不透明な海外市場へ流出し、米当局の捜査能力が低下すると警告。同法案は先月、上院銀行委員会を通過し、現在は本会議採決を待つ段階にある。<a hre

Bitcoinニュース カナダの上場マイニング企業ハイブ・デジタル・テクノロジーズが、2026年3月期通期決算で総売上高2億9,780万ドル（約476億円）を計上し、前年比158%増という記録的成長を示した。年間マイニング量は2,885ビットコインで前年比104%増、3月末時点の総稼働ハッシュレートは25.1EH／sに到達している。同社はAI・高性能コンピューティング部門のARRを3,500万ドルまで拡大させ、2028年末までに6.6億ドルのARR達成を目標とし

暗号資産ニュース 米財務省は6月2日、イラン最大の暗号資産取引所ノビテックス（Nobitex）に対する制裁措置を発表した。同省はノビテックスについて、イラン政府および制裁対象となっている国家機関による欧米制裁の回避を可能にしていたと指摘している。同取引所はイラン中央銀行およびイラン革命防衛隊（IRGC）のために数億ドル規模の資金処理を担う並行金融システムの中核的な結節点となっていたとされる。スコット・ベッセント米財務長官は声明で「同体制は制裁回避や国外への富の移転を含む腐敗した目的のためにデジタル資産技術を取り込むことを選んだ」と述べた。創業者兄弟2人および現旧CEOも

暗号資産ニュース 米上院のバーニー・サンダース議員、エリザベス・ウォーレン議員、下院のボビー・スコット議員の3名が6月1日、米労働省（DOL）に対して401(k)確定拠出年金プランへの仮想通貨など代替資産の組み入れを促す規則案の撤回を要求した。約14.2兆ドル（約2,270兆円）規模の退職資産が、価格変動の大きいビットコインなどにさらされるリスクを指摘している。書簡では、規則案がERISA（従業員退職所得保障法）や2014年のフィフス・サード判決と矛盾するとも主

Bitcoinニュース KDDI、沖縄セルラー、KDDI Digital Lifeは6月2日、通信サービスpovoの対象トッピング購入者に2,500円相当のビットコイン（BTC）を付与するキャンペーンを開始した。主催は暗号資産取引所のコインチェックで、対象トッピング購入後にpovoから届くメール内URL経由でコインチェックの口座を新規開設すると、条件達