バイナンスがFortune Crypto 100で首位、DeFiレバレッジは2021年来の高水準にビットコインは6万7,000ドル近辺

バイナンスが、初開催となる「Fortune Crypto 100」で首位に立った。デジタル資産業界で最も影響力のある企業を選定する同ランキングで、中央集権型金融(CeFi)部門のトップに選ばれた格好だ。このランキングは従来の「Crypto 40」に代わるもので、伝統的金融、分散型金融、ベンチャーキャピタル、マイニング、ステーブルコインなど10部門で構成される。200人を超える業界専門家への調査に財務・技術分析を組み合わせて作成された。バイナンスは100カ国以上で3億2,000万人を超える登録ユーザーを抱える点が高く評価された。2025年のリテール取引高は前年比125%増、機関投資家のフローも21%伸びており、トークン化株式やより広範な金融商品へと事業を拡大しながら、世界の取引所のなかで圧倒的な地位を固めている。

分散型金融全体のオンチェーン・レバレッジが、2021年以来の水準まで上昇した。オンチェーン・レバレッジ比率はおよそ38%に達している。ただし、この上昇は新規の借り入れ需要によるものではなく、担保ベースの縮小を反映したものだ。4月に相次いだセキュリティ侵害により、プロトコルの預かり資産(TVL)から推定130億ドルが流出した。被害の大半はKelp DAOとDriftプロトコルへの攻撃によるものだ。投資家がAMM型プラットフォームから資金を引き揚げたことで、取引活動が低調なまま比率だけが機械的に押し上げられた。薄くなった資本クッションに対してレバレッジが高止まりしているため、ここから価格が下落すればさらなる清算に晒されやすい状況が続く。

米国とカナダの投資家は、現在、金融資産の約60%を株式で保有している。これは過去最高に迫る集中度であり、株式の調整局面に対して家計・機関投資家のバランスシートが大きく晒されていることを意味する。この数値は、約31%の欧州、約20%の日本を大きく上回る。アナリストは、この偏りが2000年、2007年、2021年の下落局面の直前に記録されたピークをも超えていると指摘する。さらに、上昇相場の土台は狭い。先週の高値時点で、人工知能(AI)関連銘柄がS&P500のおよそ49%を占めていた。AI株を除けば、指数は2月下旬以降わずか1%しか上昇しておらず、1世紀以上ぶりの単一テーマ集中型市場となっている。

ケビン・ウォーシュ氏は6月16日、議長として初の連邦準備制度理事会(FRB)政策会合に臨んだ。暗号資産トレーダーにとって重要な局面だ。市場は3.50〜3.75%での据え置きをほぼ確実視しており、実際のシグナルは更新されるドットプロット(金利見通し)に移る。5月の消費者物価上昇率は4.2%となり、先のホルムズ海峡の混乱に絡むエネルギーコストの上昇が押し上げ要因となった。仮にドットプロットが利下げではなく利上げを示唆すれば、ビットコイン (BTC)は流動性引き締めがリスク資産から資金を遠ざけるという従来型の逆風に直面し、より深い弱気相場に陥る可能性が高まる。予測市場は現在、2026年に少なくとも1回の利上げが行われる確率を50〜65%と見ている。

ドバイの仮想資産規制当局(VARA)は6月12日、新たなマネーロンダリング対策(AML)ガイダンスを発表し、ライセンスを持つ暗号資産企業に対して、データ主導で頻繁に更新するリスク評価への移行を促した。新ルールは、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に対し、FATF(金融活動作業部会)の高リスク・監視強化対象国リストをコンプライアンス業務にリアルタイムで組み込み、少なくとも四半期ごとにリスク評価を更新するよう義務付ける。独立系の推計では、UAE全体でライセンスまたは認可を保有するプロバイダーは100社を超える。ガイダンスはさらに、経営陣による監督、AI関連リスク、匿名性を高める取引、拡散金融(大量破壊兵器拡散への資金供与)への対応強化も求めている。ドバイで事業を展開するグローバル取引所やカストディ事業者にとって、市場アクセスはより重い運用上の義務を伴うことになり、世界有数のライセンス拠点が一段と厳格化したことを示している。

米国のガソリン価格が約2カ月ぶりに1ガロン4ドルを下回った。ワシントンとテヘランがホルムズ海峡の再開で合意したことを受けたものだ。全国平均は5月21日以降、4.56ドルから4.12ドルへと下落したが、それでも1年前に比べると28%高い水準にある。ブレント原油は6月15日に5%下落して83.13ドルとなり、3月のピークから約30%下げている。一方で、米戦略石油備蓄(SPR)は1983年以来の低水準まで落ち込んでおり、新たな供給ショックに対する市場の備えは薄い。消費者物価上昇率は2月の2.4%から5月の4.2%へと上昇しており、政策当局の今後の道筋を一段と複雑にしている。

これらの動きを総合すると、市場は制度面での成熟とマクロ面の脆弱さの間で揺れていることが浮かび上がる。バイナンスのFortuneでの首位獲得とドバイの規制強化は業界の成熟を示す一方、DeFiのレバレッジ、伸び切った株式配分、枯渇しつつある石油備蓄は、各種のバッファがいかに薄くなっているかを露呈している。COINOTAG独自の集計データも警戒感を裏付ける。Fear & Greed指数は23と「極度の恐怖」圏に深く沈み、資金がアルトコインから主要銘柄へと回帰するなかでビットコイン (BTC)のドミナンスは69.6%まで上昇した。時価総額の合計は過去最高値を大きく下回る約1.92兆ドルで、ビットコインは6万7,000ドル前後で推移している。FRBが今後の方針を明確にするまで、ディフェンシブなポジショニングが続く公算が大きい。