ビットコインが6万7,000ドル近辺で推移、日銀が利上げで政策金利1%へ MiCA期限は7月1日に迫る

暗号資産ニュース

Binanceは2026年6月19日付で、ADX/BTC、AEVO/USDC、DOT/BNB、KAVA/BTC、WBTC/ETHの5つの現物取引ペアを廃止する。取引所の公式発表によれば、定期的な見直しの過程で流動性の低さと出来高の弱さが確認されたことが理由だという。注意したいのは、これがトークンそのものの上場廃止ではない点だ。ADX、AEVO、DOT、KAVA、WBTCは、いずれも他の利用可能なペアを通じて引き続き取引できる。同時に、対象ペアでの現物取引ボットサービスも終了するため、AIトレーディングボットを稼働させている利用者は、事前にポジションの更新または解消を済ませておく必要がある。今回の措置は原資産ではなく特定のアルトコインペアのみを対象としており、定期メンテナンスの一環という位置づけだ。

欧州の暗号資産市場規制(MiCA)は、2026年7月1日に重要な節目を迎える。移行期間としての猶予措置(グランドファザリング)が、この日をもって失効するためだ。MiCAは域内で事業を行うすべての取引所、ブローカー、ウォレットサービスに正式なライセンスの取得を義務づけるが、2026年5月時点で認可を得た企業はわずか194社にとどまる。2024年に登録された暗号資産関連企業は3,000社を超えており、単純計算でおよそ75%が事業停止を迫られかねない。無認可のプラットフォームは新規入金を停止し、利用者に出金や資金の移管を促すとみられる。フランスが期限に向けて積極的に動く一方、マルタの認可ペースの速さは、加盟国間での基準のばらつきを巡ってESMA(欧州証券市場監督局)の調査対象となっている。

米政府監査院(GAO)は、連邦預金保険公社(FDIC)に対し、ブロックチェーン関連リスクに関する恒久的な省庁横断の枠組みを構築するよう求め、圧力を強めている。6月8日付でFDICのトラビス・ヒル委員長に宛てた書簡で、GAOは2023年7月の調査で示した提言が依然として実施されていないと指摘した。FDIC、連邦準備制度(FRB)、通貨監督庁(OCC)、SEC、CFTC、NCUA、CFPBの間で、継続的な連携が欠けているという。GENIUS法によって、銀行系列として活動する一部のステーブルコイン発行体に対するFDICの所管範囲はさらに広がった。トークン化預金プラットフォームやカストディサービスが拡大するなか、GAOは、監督の分断がステーブルコイン発行体などを巡る規制の隙間を広げかねないと警告している。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントによれば、新たに発表された米国とイランの合意が、年内の利上げを巡る連邦準備制度への圧力を和らげたという。同行の課税対象債券戦略責任者レスリー・ファルコニオ氏は、合意を受けた原油価格の下落が米国債市場を下支えし、トレーダーが一時ほぼ100%の確率で織り込んでいた12月の利上げ観測を巻き戻したと指摘する。新たに就任したケビン・ウォーシュFRB議長は今週、初の政策金利決定に臨むが、先の原油高を背景にFOMC内のトーンはタカ派寄りに傾いていた。それでもファルコニオ氏は、FRBの次の一手は追加利上げではなく利下げであり、時期は2027年になる可能性が高いとみている。

スタンダードチャータードは、UniswapのガバナンストークンUNIについて、目を引く長期予測を示した。現在の約2.70ドルから2030年末までに100ドルへと、およそ40倍に上昇するという見立てだ。デジタル資産調査責任者ジェフリー・ケンドリック氏は、オンチェーンのトークン化資産市場が約3,400億ドルから2028年までに4兆ドルへと拡大し、主要な自動マーケットメイカー(AMM)プロトコルが直接の恩恵を受けると予想する。同行は、2025年後半に導入された手数料スイッチとトークンバーンで総供給量が8億9,500万枚まで圧縮されたことも追い風に、UNIが2026年末に6.50ドル、2028年に40ドルへ到達すると見込む。リスク要因としては、競合する分散型取引所の存在と、なお残る規制の不透明感が挙げられる。

日本銀行は政策金利を25ベーシスポイント引き上げ、1990年代半ば以来の高水準となる1%とした。7対1の賛成多数による決定で、超緩和政策からの段階的な出口が改めて確認された格好だ。中東情勢に絡むエネルギーコストの上昇と、1ドル160円近辺の円安が決定を後押しし、中央銀行は原油価格が消費財へ波及するペースが速まっている点に注意を促した。植田和男総裁は健康上の理由で会合を欠席した。日経平均株価は約1%上昇し、一時7万円の節目を上回ったものの、発表直後にビットコインの売りが強まり、暗号資産市場には追加的な下押し圧力がかかった。

これら一連の動きには、共通する一本の筋が通っている。規制が厳格化するのとちょうど同じタイミングで、流動性が細りつつあるということだ。COINOTAGの集計市場データもこの警戒感を裏づける。Fear & Greed指数は23と「極度の恐怖」の領域に深く沈み、資金がアルトコインから相対的な安全資産へと回帰するなか、ビットコインのドミナンスは69.6%まで上昇した。暗号資産の時価総額合計は約1兆9,300億ドル、ビットコインは日銀の利上げとMiCAの7月1日という期限がリスク選好を圧縮するなかでも、6万7,000ドル前後を維持している。日銀の政策声明とGAOの公式書簡は、マクロと規制の双方からの締めつけを裏づけている。これは歴史的に、明確な好材料が現れるまでは、弱気相場に近い守りの姿勢が選好されやすい局面だ。