ビットコイン7万ドル割れで転換シグナル、CFTC承認の無期限先物始動と財務省BTC準備金前進

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ビットコイン（BTC）が長期間サポートとして機能してきた7万ドルの大台を明確に割り込み、市場参加者の間で相場局面の転換シグナルとの見方が広がっている。デリバティブ分析勢の指摘によれば、過去24時間のうちに恐怖を一時的に和らげる材料が2件出現したものの、いずれも持続性を欠いた。7万ドルはオプション市場における最大のプット集中帯であり、短期保有者の実現価格帯6万9,000〜7万ドルと重なる心理的節目。ここを上から下抜けたことで中期トレンドの軟化が確認された格好だ。ただしサイクル天井を示すものではなく、長期保有者の供給は過去最高近辺、取引所準備高は7年ぶり低水準と、構造的な売り圧力は限定的との分析も併存している。

米予測市場プラットフォームのカルシは3日、ビットコイン無期限先物（パーペチュアル）取引を正式に開始したと発表した。米商品先物取引委員会（CFTC）が5月29日に上場承認命令を発行し、商品取引所法および指定契約市場のコア原則への準拠を確認。期限を設けない真のパーペチュアルを上場する初の規制対応取引所となった。マイケル・セリグCFTC委員長は今回の承認を「米国を仮想通貨の中心地とする目標への重要な前進」と評した。無期限先物は2025年に約61.7兆ドルの取引高、前年比29%増を記録し、これまで国内規制対応商品は不在だった空白を埋める形となる。クラーケンも30日以内の上場を計画している。

スコット・ベッセント米財務長官は3日の上院財政委員会公聴会で、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」について議員らに夏季議会休会前の成立を強く要請した。同法案はSECが証券型デジタル資産を、CFTCがビットコインなどコモディティ型資産をそれぞれ管轄する分担体制を規定する米国初の包括的連邦規制枠組み。5月14日に上院銀行委員会を賛成15・反対9の超党派多数で通過済みで、本会議採決を待つ状態にある。議会の立法カレンダーは8月の夏季休会後、11月中間選挙対応で詰まる見通しで、残り時間は約9週間。ベッセント氏は「米国のベストプラクティスを国内に根付かせることは不可欠」と述べ、立法化の必要性を強調した。

ベッセント財務長官は同公聴会で戦略的ビットコイン準備金についても言及し、「あらゆる面で着実に進めている。複雑なプロセスの中でベストプラクティスを採用し、将来にわたって持続可能な仕組みを構築している」と述べた。準備金は2025年3月6日にトランプ大統領が署名した大統領令によって設立され、現時点で刑事・民事没収分として政府が保有する約32.8万BTCで構成される。ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏は4月に「数週間以内に重要発表を行う」としていたが公式続報は出ておらず、今回の発言は行政府として準備金整備を継続していることを公式に再確認するものとなった。

マウントゴックス関連ウォレットが6月2日、約1万422BTC（送金時点で約7億3,900万ドル相当）を移動させたことがオンチェーンデータで確認された。大半となる1万306BTCは「14FEEM」で始まる新規アドレスへ、残り116BTCは既知のホットウォレットへ送金されている。送金はビットコインブロック952,072、UTC4時47分頃に実行された。残存推定残高は約3万4,504BTC。配布期限は2026年10月31日まで延長されており、移動が直ちに売却を意味するものではないが、市場が下落局面にある中での大型送金は心理面で重荷となった。コールドウォレットからの動きは、内部管理・カストディ準備・流動性経路設定など複数の解釈が可能だが、配布フェーズへの接近を意識せざるを得ない局面に入っている。

米中央軍が中東情勢の緊張激化を受けてイランのミサイル・無人機を迎撃し、ホルムズ海峡の島嶼で「自衛攻撃」を実施したことが伝えられた。世界の石油供給の20%が通過する要衝での衝突を受け、ブレント原油先物は12日ぶり高値となる1バレル96ドルまで上昇。米10年債利回りも4.5%まで上昇し、エネルギーコスト主導のインフレ懸念が再燃した。リスク資産は連鎖的に売られ、S&P500は0.8%安、ナスダックも史上最高値から1%近く下落。ビットコインは2.4%安の6万5,699ドルまで沈み、3月下旬以来の安値を記録した。アルトコイン市場ではイーサリアム・ソラナが5%前後下落し、地政学リスクとAI関連株からの資金ローテーションが交錯する展開となっている。

テクニカル面では現値6万3,291ドルが直近サポート6万2,969ドルに極めて接近し、24時間で5.24%下落という売り圧力の強さを示す。RSIは19.48と完全な売られ過ぎ圏に突入し、短期的なリバウンド余地は残るものの、MACDは弱気シグナルを維持。下値を割り込めば次の防衛ラインは5万7,638ドル、さらに5万4,824ドルが意識される。上値は6万5,289ドル、6万7,271ドルが直近レジスタンスとなり、7万ドル奪還が中期トレンド回復の必要条件。弱気相場確定を回避するには6万2,000ドル台の死守が不可欠であり、CPIとFOMCを控えた今週の値動きが分岐点となる。長期保有者の蓄積継続が下値の厚みを担保している点は強気シナリオの拠り所だ。