ビットコイン、米イラン停戦で6万7,000ドルに迫る──トークン化SpaceX株は配分ゼロで破綻

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米AI企業のAnthropicは、最新モデル「Fable5」と「Mythos5」に課された輸出規制の緩和を目指し、ワシントンでトランプ政権との直接協議に入った。この規制は外国政府・機関・個人による同システムの利用を一律に禁じるもので、当局は高性能なMythos系列がゼロデイ脆弱性を自律的に発見し、攻撃ツールを構築しかねないとの懸念を挙げている。Anthropicは共同創業者で最高コンピューティング責任者のTom Brown氏を含む技術幹部団を派遣し、消費者向けのFable5には十分なガードレールが備わっていると主張した。同社は世界規模のサービスの一部を一時停止し、外国籍スタッフのアクセスも遮断しており、先端AIが国家安全保障と輸出管理の枠組みに直接組み込まれつつある実情を浮き彫りにした。

大規模言語モデルの普及は、従来のSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)の常識を書き換えつつある。投資家はいまや、単なる成長率よりも持続的な堀(モート)と資本効率を重視するようになった。ベンチャー投資家は、基盤AIモデルが単機能の製品を一気にコモディティ化させ得ると警告し、その製品が顧客の業務フローを本当に握っているのか、それとも大手プラットフォームが四半期内に実装できる一機能に過ぎないのかを問い直している。課金体系も、席数ベースから、ソフトウェア自体が作業を担う使用量・成果ベースへと移りつつある。Rule of 40、CAC回収期間、ネット・レベニュー・リテンションといった指標が再び中心に戻り、企業向けコパイロットからAIトレーディングボットに至るまで、急成長中のAIツールでさえ初期の熱狂に頼るのではなく継続利用率の証明を迫られている。

トークン化されたSpaceX株を販売する新たな試みが先週破綻し、暗号資産業界が掲げるトークン化の理想と市場の現実との乖離が改めて露呈した。大手取引所や主要なクリプトウォレットを通じたキャンペーンは6月12日にいずれも中止となり、あるプラットフォームだけでも2万7,689件のウォレットが約5億5,700万ドル相当のデジタル資産を拠出したにもかかわらず、SpaceX株は1株も割り当てられなかった。業界全体では顧客が10億ドル超を預けたが、xStocks製品を手がける発行体が裏付けとなる現物株を確保できず、配分はゼロに終わった。この一件は、設計上はアルゴリズム型ステーブルコインに近かったMirror Protocolの合成資産が、2022年のTerra-Luna崩壊と連鎖的に破綻し、後に無登録証券と認定された過去の失敗を想起させる。

米国とイランは116日間に及ぶ軍事衝突と海上封鎖の終結で合意し、市場が大幅なリスク低減と受け止める覚書(MOU)に署名した。暫定条件の下で、イランは30日以内にホルムズ海峡を再開し、米国は海上封鎖を解除するとともに、イラン産原油および石油化学製品の輸出に対する制裁を一時停止する。凍結されていた240億ドルのイラン資産のうち、正式協議に先立ち120億ドルが解放される。核開発計画を焦点とする60日間の交渉が設定される一方、ミサイル開発と地域の代理勢力支援は対象外とされた。最終署名は6月19日にジュネーブで行われる予定で、米国のJD Vance副大統領が出席する見通しだ。

海峡の再開は、世界のエネルギーと海運に即座に影響を及ぼす。3カ月以上にわたり海峡内に足止めされている韓国関連の船舶は約24隻に上り、通航再開後に脱出すると見込まれる推計約2,000隻の一部を成す。この要衝は中東産原油と液化天然ガス(LNG)を世界市場へ送り出しており、その封鎖は運賃や原材料供給に波及していた。なお約137人の韓国人船員がいまも乗船しており、当局は封鎖中に敷設された機雷や未解決の護衛体制が正常化を遅らせかねないと警告する。4月の一時的な再開はイラン軍によって1日で撤回された経緯があり、MOUが地域の地政学リスクプレミアムを軽減するとはいえ、完全に消し去るものではないことを示している。

緊張緩和を受けてリスク資産は上昇し、ビットコインは2週間ぶりの高値圏となる6万7,000ドル近辺まで値を伸ばした。停戦が暗号資産にのしかかる複数の重荷の一つを取り除いた格好だ。原油が1バレル81ドル前後まで下落してインフレ懸念が和らぐ一方、現物ビットコインETFは約50億ドルに及んだ1カ月間の資金流出を反転させ、1セッションで約8,500万ドルの流入を記録、月間で最大の1日となった。複数の主要銘柄も反発に加わり、トレーダーがアルトコインへ資金を戻す中で二桁の回復を見せた。SpaceXの売り出しが終了したことも、数週間にわたり価格を圧迫してきた流動性の流出要因を取り除いた。

これらの動きを総合すると、地政学・規制・AIがいまや暗号資産のリスク選好を左右する支配的な力になっているという一本の筋が浮かび上がる。もっとも、COINOTAGの集計市場データは楽観論に水を差す。当社の恐怖・強欲指数(Fear & Greed Index)は100点中20と「極度の恐怖」の領域に深く沈んでおり、ビットコインのドミナンスは70%を維持し、時価総額の合計は約1兆9,100億ドルにとどまる。これは資金がビットコインに集中する一方で小型資産が圧力にさらされ続けていることを示し、典型的な弱気相場後期の構図だ。停戦の覚書と戻りつつあるETF資金は確かな材料だが、オンチェーンとデリバティブのポジションは、60日間の核交渉とETFのトレンドが持続性を証明するまで確信が薄いままであることを示唆している。