Bitcoin(BTC)1万ドル超の送金に24時間保留義務、ブラジル中銀が新規則を公表

暗号資産ニュース

ブラジル中央銀行は8月7日、決議第584号を公布し、Bitcoin(BTC)およびアルトコインを含む暗号資産の送金に対し、1件あたり1万ドル相当を超える場合に24時間の保留義務を課すことを正式に決定した。この措置は、既存の決済サービス向け不正防止要件を改正し、規制対象のバーチャルアセットサービスプロバイダー(VASP)にも適用を拡大するものである。取引所やその他の対象事業者は、該当する出金依頼を受けた場合、取引リスクの審査が完了するまで送金を一時停止しなければならない。この1万ドルの閾値は単一の送金だけでなく、同一顧客が同日中に実行した送金の合計額にも適用される。海外のバーチャルアセットサービスプロバイダーへの送金、セルフカストディウォレットへの送金の双方が対象となる。さらに、ステーブルコインを含む法定通貨連動型トークンも適用範囲に含まれ、準備金担保型とアルゴリズム型ステーブルコインの区別は設けられていない。中央銀行はこの保留を恒久的な資産凍結ではなく、予防的な措置と位置づけている。対象機関は保留が発生した時点で利用者へ通知する義務を負い、24時間の期間経過後に送金を解放するか、または拒否するかの判断を下す。リスク評価に基づく文書化された決定がある場合、24時間以内の早期解放も認められる。

利用者保護の仕組みが、この規則を読み解くうえで第二の要点となる。決議第584号は、保留が専ら予防的な措置であり、恒久的な凍結ではないことを明記している。事業者は、取引が保留された事実と、保留期間の見通しを利用者に伝える義務を負う。審査が完了した時点で、24時間の期間満了をもって送金を実行するか、あるいは拒否するかの二者択一を迫られる。早期解放が認められるのは、定められたリスク管理基準に基づき、合理的な結論を文書として記録した場合に限られる。また、対象機関には、決済サービスおよびバーチャルアセットサービスにおける不正行為および未遂事案の日次ログを維持する義務も課される。これには、講じた是正措置の記録も含まれる。監督当局が法令違反を認定した場合、中央銀行はより長期の保留を命じたり、1万ドル未満の送金にも同様の措置を拡大したり、早期解放の裁量を制限したりする権限を有する。これは、Bitcoin取引所からの出金、とりわけAIクリプトウォレット向けの送金に対する段階的な執行手段として機能する。

この規則の運用上の適用範囲は、見出しの閾値が示すよりも広い。具体的には、顧客が取引所にブラジルレアルまたは暗号資産を入金し、その後その資金を海外のバーチャルアセットプラットフォームや自己管理下のウォレットへ送金しようとする場合にトリガーされる。1万ドル相当を超える送金は、1件の取引として実行されたか、同日中の複数回の取引として実行されたかを問わず、自動的に保留の対象となる。一方、1万ドル未満の送金であっても、取引所がリスクありと判断した場合には保留が適用される。規制当局は、ステーブルコインを含む暗号資産が不正に得られた資金を被害者や銀行が回収する前に迅速に移動させる手段として利用され得ると主張している。この措置は、リスク評価の負担の多くを取引所に負わせる設計となっており、顧客プロファイル、取引パターン、取引相手方、送金先の管轄区域を総合的に勘案することを求めている。業界団体からは反発の声も上がっている。業界団体Abtokenの会長Regina Pedroso氏は、この政策が正当な利用者にコストを課し、Bitcoinやその他の暗号資産を取り扱う国内プラットフォームの競争力を低下させる恐れがあると警告した。

今回の送金遅延要件は、ブラジルが国境を越えた暗号資産の送金経路を監督するより広範な取り組みの一環として位置づけられる。これに先立つ4月30日、中央銀行は国際決済・送金サービス「eFX」に関する規則の一環として、規制対象の国際送金において暗号資産の利用を禁止すると発表していた。この先行措置は、送金そのものを禁じるものではなく、監視体制の強化と位置づけられていた。今回の決議第584号も同じ論理に基づいている。資産を恒久的に凍結するものでも、送金を全面的に停止するものでもなく、資金が国内の管轄圏外に出る前に審査の時間枠を設けるという設計だ。中央銀行は、ステーブルコインを含む暗号資産が金融詐欺で得られた資金の迅速な移動に利用されていると指摘している。また、事業者のリスク管理方針に基づき追加の確認を要するその他の取引にも同様の遅延措置を適用できるとしており、この柔軟性は過去最高値圏の価格環境でなくとも、Bitcoinや広範なリテール送金活動に影響を及ぼし得る。

これら一連の動きを総合すると、ブラジルは断片的な不正警告から、Bitcoinおよび暗号資産に対する規範的な決済管理レジームへと移行しつつあることがわかる。根拠となるのは中央銀行の正式な決議BCB第584号/2026であり、パブリックコメントの募集段階にある提案ではない。同決議は、決済サービスの不正防止規則を改正し、バーチャルアセットサービスへの適用を拡大し、ブラジル法に基づく対象機関を拘束するもので、2027年1月1日に施行される。事業者にはリスク審査の期間が与えられ、利用者への通知義務と日次の不正ログ記録が求められ、監督当局には保留期間の延長や閾値の引き下げ権限が留保されている。COINOTAGの読者にとっての要点は、これが遅延施行日付きの最終規則であり、提案段階のものではないという点だ。暗号資産の送金を決済インフラの一部として位置づけ、銀行と同様の管理下に置くという明確な政策的意図が読み取れる。