シンガポールMASがBybitに警告、Kalshiは年換算売上20億ドル突破、AIは米国で12万6,510人の雇用を代替

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シンガポール金融管理局(MAS)は6月17日、世界最大級の暗号資産取引所であり、ビットコインやアルトコイン取引の主要な場でもあるBybitを投資家警告リストに追加した。同国で金融サービスを提供する免許を保有していない点を問題視した格好だ。Bybitは翌日にX上で反応し、規制当局と積極的に対話を進めていると説明したうえで、現時点でシンガポールのユーザーには対応しておらず、すでに現地IPアドレスをブロック済みだと強調した。2018年に設立され、現在はドバイに本拠を置く同取引所は、世界で8,500万人を超えるユーザーと1日平均200億ドル超の取引高を報告している。すでにカナダ、中国、香港、マレーシア、米国では事業上の制限を受けている。

規制対象の予測市場で首位に立つKalshiは、年換算売上が20億ドルを突破した。NBAの試合や2026年ワールドカップへの賭けにトレーダーが殺到し、昨年11月の数値からおよそ3倍に膨らんだ計算だ。同社はIPOに向けた非公式の初期協議に入っていると伝えられるが、資金は潤沢で上場申請を急ぐ必要はないとの立場を崩していない。5月には220億ドルの評価額で10億ドルを調達しており、これは5か月前の110億ドルから倍増した水準だ。同時期に年換算取引高は520億ドルから1,780億ドルへと跳ね上がり、機関投資家の取引は800%増加した。CFTC(米商品先物取引委員会)の監督下にある点が、オンチェーン型の競合Polymarketに対する中核的な強みであり続けており、両社合計で5月の予測市場取引高は過去最高の312億ドルに達した。

AIが労働市場に与える影響を追跡する非営利団体によれば、6月10日時点でAIの導入により代替・消失した米国の雇用は12万6,510人を超えた。これは16業種にまたがる49件の報告に基づく数字だ。3月以降で約3万人の増加となり、社会不安の高まりに拍車をかけている。2月の調査では、米国の成人の10人中4人が今後20年でAIが社会に害を及ぼすと予想していた。同団体の最高責任者は、AIが生み出す富が少数の技術エリートに集中すれば社会の安定が脅かされると警告。バーニー・サンダース上院議員は、提案中の政府系ファンドを通じて米国の重要AI企業に50%の公的所有を課す法案を提出している。

Anthropicは、最先端モデルのFableとMythosに課された米国の輸出規制の撤回に取り組んでおり、ハワード・ラトニック商務長官に提案書を提出した。ホワイトハウスとの連携強化と安全性に関する懸念の迅速な解消を約束する内容だ。規制は、研究者がモデルの安全ガードレールを回避する手法を発見したとの警告を受けて導入されたもので、これらのシステムが中国やロシアの軍事情報部門に渡りかねないとの懸念が背景にある。共同創業者で最高コンピュート責任者のTom Brown氏と政策責任者のSarah Heck氏が主導する交渉は前進していると伝えられるが、明確な時期の見通しは立っていない。規制が解除されるまで、同社の最も強力な2製品は国際市場から事実上締め出される。

イーロン・マスク氏は今週X上で、中国の大規模言語モデルが2027年第1四半期までにAnthropicのFableのベンチマークに並ぶ可能性があるとの見方を示した。同ベンチマークは、コーディング支援からAIトレーディングボットまであらゆるものを動かすシステム開発競争における重要な指標だ。これに対しZhipu AI創業者のTang Jie氏は反論し、所要時間はさらに短いと示唆した。マスク氏は、ベンチマークでの同等性と実世界での有用性は別物だと付言し、Anthropicが重視する実用的知能はテストスコアよりも売上に表れると主張した。このやり取りは相次ぐ新製品発表を受けたものだ。Anthropicは6月9日にFable 5を公開し、エンジニアリング評価のSWE-bench Proで80%を突破。一方Zhipuは6月17日に、100万トークンのコンテキストに対応する旗艦モデルGLM-5.2を投入した。

台湾のファウンドリーであるUMCは、Intelとの協業を12ナノメートルのFinFETプラットフォームから3ナノメートルノードへと拡大していると伝えられ、実現すれば同受託製造企業にとって最大級の技術的飛躍となる。この提携により、UMCは新たな工場建設に伴う巨額の設備投資を負うことなく、Intelのアリゾナ施設を活用して先端ノードに到達できる。12nmプログラムはIoT、Wi-Fi、高速インターフェース向けチップを対象としており、これはデータセンターやASICマイニングハードウェアを支えるのと同じシリコン供給網だ。PDKの提供は2026年、テープアウトは2027年、商用生産は同年末を予定する。Intelにとっては、UMCの純粋受託製造の経験を取り込むことが、先端製造でTSMCの優位に挑むIntel Foundry Servicesの強化につながり得る。

これらの事象に共通して流れるのは、AIの猛烈な拡大に資本と規制の監視が追いつこうと競っているという一本の筋であり、暗号資産はまさにその交差点に置かれている。COINOTAGの集計市場データもこの慎重さを裏付けており、恐怖・強欲指数は14(極度の恐怖)、ビットコインのドミナンスは70.0%、時価総額の合計は1兆7,900億ドル付近で推移している。これは広範な弱気相場と整合する守りの姿勢だ。リスクは具体的である。今週Microsoftが公表した公式のセキュリティ情報では、ウォレットアドレスをすり替え、BIP39のシードフレーズをTorネットワーク経由で収集するUSB拡散型の暗号資産クリッパーが詳述された。AIツールが普及するなかで、AIクリプトウォレットの保護には、投資家が取引所リスクや政策リスクに払うのと同等の警戒が求められることを改めて示す事例だ。