ビットコイン6万6,000ドル接近、CLARITY法は7月4日が期限——CFTCがKalshiめぐり提訴

暗号資産ニュース

米国の暗号資産規制法案「CLARITY法」が正念場を迎えている。ホワイトハウスは7月4日の議会休会前に法案を通過させられるとの自信を示した。政権のデジタル資産担当ディレクターは、倫理規定や未解決の銀行・農業関連条項をめぐって日々交渉を続けていると説明し、すべての論点で前進していると強調する。とはいえ上院では可決に必要な60票がなお不足しており、倫理面の懸念も残るため、日程は依然として綱渡りだ。同法はトークンやアルゴリズム型ステーブルコインを含むデジタル資産を、証券と商品のいずれの監督下に置くかを明確化することを狙う。予測市場では2026年中の成立確率を約51~60%と織り込んでいる。

予測市場をめぐっては、もう一つの規制対立も激化している。商品先物取引委員会(CFTC)はニューメキシコ州の知事、司法長官、賭博規制当局を相手取り連邦裁判所に反訴を提起。CFTC登録の契約市場に州の賭博法を適用させないよう差し止めを求めた。ニューメキシコ州は6月4日、予測市場プラットフォームのKalshiを提訴し、無許可のスポーツ賭博を提供し、州の基準である21歳を下回る18~20歳の利用者にアクセスを認めたと主張していた。これに対しCFTCは、イベント契約は自らの専属管轄に属する連邦規制スワップに該当すると反論する。標的とされた州はこれで8番目となったが、元規制当局者のゲーリー・ゲンスラー氏はこのスワップ解釈に公然と疑問を呈し、議会はスポーツ賭博契約をその定義に組み入れていないと指摘した。

米国とイランが敵対停止で合意したとの報を受け、リスク選好は急回復した。この合意はホルムズ海峡の再開につながり、原油価格を押し下げた。デジタル資産取引所で扱われる株価指数先物は急騰し、24時間の取引高は293.9%増の71億2,000万ドル、建玉は73億6,000万ドルに達した。AI・半導体関連が上昇を牽引し、光学機器メーカーのCoherentは7.45%高、Nvidiaは2.77%高の211.09ドルとなった。日本の日経平均株価は一時6万9,700を超え、過去最高値を更新した。暗号資産連動のCOIN50指数は2.32%上昇し、ビットコインが6万6,000ドルの大台に迫るなか、リスク心理は全般に改善した。

セキュリティ認証は、暗号資産取引所にとって競争の新たな主戦場となりつつある。Infinity Exchange Koreaは、国際的な情報セキュリティ規格の最新改訂版であるISO 27001:2022認証を取得したと発表した。この改訂版はクラウドセキュリティ、脅威インテリジェンス、ICTサプライチェーンリスクをカバーする11の新たな管理策を追加している。認証は同社の取引所INEXの全業務を対象とする。すでに仮想資産事業者登録を完了し、ISMSおよびAML/CFTの内部統制枠組みを運用する同社は、今回の認定により情報セキュリティ、内部統制、マネーロンダリング対策の三重の安全網が構築されたと述べた。経営陣は、機微な利用者データを24時間扱う市場で機関投資家との提携を拡大する上で、堅固なセキュリティこそが信頼の核心だと位置づけた。

従来型の証券会社も、AIをプラットフォーム階層に組み込む競争を加速させている。SK証券は6月12日、SMSoftLabと提携し、同社のAI開発プラットフォーム「Genie」ソリューションの採用を決めた。同ソリューションはサービスのインターフェースから業務コードまでを生成する。同社は、次世代のAI駆動型金融プラットフォームを構築した初の証券会社だとし、非対面取引や顧客チャネルが増えるなかでサービス開発と業務効率化を加速する狙いだと説明した。この動きは、機関投資家がAIトレーディングボットや自動化システムを導入して中核インフラを再構築し、開発サイクルを短縮し、市場や規制の変化への対応を速める業界全体の潮流を映し出している。

暗号資産の外でも、製薬分野で大きな企業材料が浮上した。イーライ・リリーは、再発・難治性の慢性リンパ性白血病を対象とした第3相試験「BRUIN CLL-322」で、Jaypircaの併用療法が対照群を上回ったと報告した。独立審査の結果、同レジメンは疾患進行または死亡のリスクを45%低減し、ハザード比は0.55、統計的有意性も高かった。試験には639人が登録され、うち79.8%が過去にBTK阻害薬の投与歴を有していた。リリーは世界各国の規制当局に適応拡大を申請する予定だ。欧州の血液学会議で速報発表が予定されているこのデータは、二次治療の標準を塗り替える可能性がある。

これらの動きを総合すると、一本の筋が見えてくる。マクロや政策面のリスクがトレーダーを守勢に追い込む一方で、規制の明確化と機関投資家向けインフラは着実に前進している。COINOTAGの集計市場データはその慎重姿勢を裏づける。当社の恐怖・強欲指数は20と「極度の恐怖」圏に深く沈み、ビットコインのドミナンスは70.3%まで上昇し、資金がアルトコイン市場からビットコインへ回帰している兆しを示す。暗号資産の時価総額の合計は約1兆8,800億ドル近辺にある。CLARITY法の7月4日の期限が迫り、予測市場の管轄問題も未解決のまま、現在の弱気相場心理から抜け出せるかは、ワシントンが機関投資家の待ち望む規制の確実性を届けられるかにかかっていると言えそうだ。