Coinbase CEOアームストロング氏、自己管理こそイーサリアム(ETH)次の10億ユーザー獲得の唯一の道と主張

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Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、暗号資産を次の10億人へ届ける唯一現実的な道は「自己管理(セルフカストディ)」だと明言した。イーサリアム(ETH)を軸に広がるオープンファイナンスの普及論として、当編集部が注目するポイントである。同氏は公の場で、米国人は世界人口のおよそ4%に過ぎず、先進国だけを想定して設計されたツールでは規模を拡大できないと指摘した。ユーザー自身がウォレットを保有する自己管理は、オンボーディングの摩擦を下げ、国境を越えて普遍的に機能し、ソフトウェアのようにスケールする——各国ごとに規制対応した別法人や現地チームを立ち上げる必要がない、というのがその論拠だ。10億人超がオープンな金融の恩恵を受けるには、保管を第三者に委ねないアクセスこそ、到達範囲を地域的ではなく世界的にする仕組みだと同氏は強調した。

アームストロング氏はこの議論を、将来のブロックチェーン活動を大きく牽引すると見る「エージェント型(agentic)」利用にまで広げた。ユーザーに代わって取引を実行する自律型ソフトウェアエージェントは、仲介口座よりも自己管理に適するという。AIクリプトウォレットが資金を直接保有・運用し、与えられたタスクを完遂できるためだ。人間が逐一承認せずとも売買を執行するAIトレーディングボットへの関心も、同じ論理に支えられている。同氏は、先進国においてすら自己管理は経済的自由の中核であり続けると付け加え、単なる利便性ではなく「所有」こそが従来の金融レールに対する暗号資産の持続的な優位性だと位置づけた。

自己管理をめぐるこの議論は、Coinbaseが育成したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」の体制変更と時を同じくして浮上した。ジェシー・ポラック氏がBaseの責任者を退き、当初のソーシャルアプリ重視は誤った賭けだったと率直に振り返ったうえで、暗号資産界隈で「Cobie(コビー)」の通称で知られるジョーダン・フィッシュ氏に指揮を託した。ポラック氏は、Baseを世界金融のためのブロックチェーンとし、今後1世紀にわたって世界のマネーを決済する層にすることが目標だと語った。Cobie氏の下で、Baseは「取引・決済・エージェント」という3本柱に集約し、かつての消費者向けソーシャル機能への幅広い展開から、単一チェーン戦略へと焦点を鋭くすると見られている。

企業側では、Volvo Groupがサプライヤーとの取引を簡素化する社内ブロックチェーンの取り組みの中で、独自の暗号資産をテスト済みであることを認めた。同社の情報管理・AI・分析責任者であるイヴァン・ブランコ氏は、Cardano Foundationのインタビューでこの実験を明かし、参加者をVolvo、素材サプライヤー、輸送業者に限定した閉じたブロックチェーン環境だと説明した。同社はこれがあくまで社内的な探索であることを明言している。公開取引されるトークンは発行しておらず、Volvoは公開暗号資産市場に参入していない。このデジタル資産は許可制ネットワーク内でのみ循環し、サプライヤーへの支払いや複数当事者間の決済を支える用途に限られ、技術設計や導入時期はいまだ非開示のままだ。

決済にとどまらず、Volvoはサプライチェーン記録、製品の来歴(プロヴナンス)、コンプライアンスへのブロックチェーン活用も研究していると述べた。これらは、公開循環ではなく「管理」を優先する点で、アルトコインや企業トークンがアルゴリズム型ステーブルコインと大きく異なる領域である。ブランコ氏は、部品が複数のサプライヤー階層を経ると単一部品の産地を追跡するのが困難になると指摘し、制裁、貿易制限、環境規制が絡む場面でこの問題が重要になると述べた。この取り組みは、製品が素材調達・修理履歴・再製造情報・カーボンフットプリントといった検証可能なライフサイクルデータを改ざん耐性のある共有台帳上に保持することを求めうる、欧州の「デジタル製品パスポート(Digital Product Passport)」構想とも整合する。

Volvoのブロックチェーンへの関心は目新しいものではない。2019年、同社はサプライチェーン技術企業Circulorと協働し、電池材料に用いるコバルトを追跡して、紛争鉱物や児童労働に由来しないことを検証しようとした。後にPolestarも同様のツールを採用し、電池サプライチェーンにおけるコバルトの来歴改善を図っている。今回の独自トークン実験は、その焦点を原材料の追跡から取引や共有記録の管理へと広げるものだ。ただしVolvoは、本プロジェクトが産業規模ではなく探索段階にとどまると釘を刺し、レガシーシステムの統合、スケーラビリティ、保守コスト、社内での技術理解不足といった根強い障壁を挙げた——いずれも企業のブロックチェーン導入全般を今なお鈍らせている要因である。

これらの動きを合わせて読むと、市場は二つの軌道で成熟しつつあると言える。すなわち、自己管理を通じた消費者アクセスと、許可制台帳を通じた企業向け実用性だ。当編集部の見立てでは、いずれも投機的な値動きではなく「所有」と「検証可能な記録」に軸足を置いている——これはCOINOTAG独自の集計データが示す慎重さを踏まえると注目に値する。本日時点で、当社のFear & Greed指数は100点中28で明確な「Fear(恐怖)」圏にあり、ビットコインのドミナンスは69.9%付近、暗号資産市場全体の時価総額はおよそ1兆8,600億ドルで推移している。防御的なセンチメント、ビットコインへの資本集中、そして過去最高値(ATH)から大きく離れた水準——この組み合わせは、今サイクルで最も持続的な普及を牽引しているのがトレーダーではなくビルダーであることを示唆している。