仮想通貨CEOら60人超が書簡提出、クラリティ法案「開発者保護条項」維持を要求

目次

CEOら「法的確実性なければ革新止まる」と警告

仮想通貨業界の経営トップら60人超は2026年6月9日、米上院のジョン・スーン院内総務とチャック・シューマー院内総務に宛てて、市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」を開発者保護条項を含む現行の形で可決するよう求める連名書簡を送付しました。

署名者らは「ビットコイン（BTC）のコア開発から新たなDeFi（分散型金融）スマートコントラクトの設計まで、開発者がコミュニティ主導のソフトウェアを構築・維持するためには明確な法的確実性が欠かせない」と訴えています。

署名には、Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロング氏やBlock（ブロック…