ビットコイン、 7.4万ドルが重要サポート、ETFは7日連続流出【楽天ウォレットDaily Report】

を で優先にする

ポイント

・7.6万ドル割れで7.4万ドル台へ下落 
・和平期待とIRGC挑発で激しく往復 
・ETF7日連続流出で上値重く推移 
・7.4万ドルが最重要サポートライン

昨日のBTC市場

昨日のBTC市場は上値の重い展開となった。

未明に7.6万ドルから7.8万ドルのレンジを下抜けると、今朝方には7.4万ドル台まで下値を切り下げた。

BTCは8.3万ドル近辺で200日移動平均線に上値を抑えられると、戦闘再開懸念からじりじりと値を下げ、先週末にトランプ大統領が子息の結婚式を欠席したことを受け、再攻撃が近いとの見方から一時7.4万ドル台まで下落した。

しかし、3月末からの上昇の半値押しや一目均衡表の雲の上限でサポートされると、トランプ大統領の「合意が間もなく発表される」といった発言もあり和平期待が浮上。原油価格が一時90ドルを割り込むと、BTCは7.8万ドルに迫った。

その後、米軍が機雷敷設中のイラン施設を攻撃するなど緊張が続くなか、交渉は難航。原油価格が再び上昇する中、BTCは上値を重くすると、Clarity法案の年内成立を危ぶむレポートが出回り、昨日未明に7.6万ドルを割り込んだ。

しばらく7.5万ドル台でもみ合いが続いたが、海外時間に入りイラン国営放送が合意案の草案を発表。内容はホルムズ海峡の航行を1カ月以内に戦前の水準に回復すること、米国による海上封鎖の解除、船舶交通管理をイランとオマーンが共同実施すること、イランの凍結資産解放、3000億ドル規模の戦後復興支援、全戦線での60日間停戦、イラン周辺の一部の軍事部隊撤退など、イラン側に極めて有利なものだった。これにより原油価格は一時87ドル台に下落したが、ホワイトハウスが即座に「完全な捏造」と否定したため、BTCは7.5万ドルを割り込んだ。

さらに今朝方、イランが民間船舶に向けた4機のドローンを米軍が迎撃し、発射基地も空爆したことで緊張が高まり、BTCは7.4万ドル台前半まで値を落としている。

本日のBTC市場

本日のBTC市場は、底値を固める展開を予想する。

BTCは7.6万ドル～7.8万ドルのレンジを下抜け、一目均衡表の雲の上限を割り込み、前回サポートだった7.4万ドル近辺の半値押しを再トライする展開となっている。

200日移動平均線のような強めのレジスタンスに跳ね返されて半値程度調整することはよくあるパターンであり、ここでサポートされれば健全な調整の範囲と言える。この水準は一目均衡表の雲の下限とも重なり、下抜けると「三役逆転」の売りシグナルが点灯しかねない重要なポイントだ。

和平交渉は難航している。昨晩、イラン国営メディアが突然「米イラン間の覚書草案」を公表したが、内容はイラン側の当初主張をほぼそのまま反映した極めて有利なものだった。ホワイトハウスは即座に「完全な捏造」と否定した。また、交渉が佳境に入りつつあるにもかかわらず、機雷敷設や民間船舶を狙ったドローン攻撃など局地的な小競り合いが続いている。この一見不可解なイランの行動は、同国内での穏健派と強硬派（IRGC中心）の主導権争いと見れば合点がいく。穏健派が主導する和平プロセスを、強硬派が草案公表や緊張喚起で軌道修正しようとしている可能性がある。いずれにせよ、和平協議は佳境を迎えているものの不透明感は根強い。ただし、原油市場は「出口が近い」と見ているようだ。

株式市場と比べてBTCが劣後している理由の一つに、ETFフローの不振が挙げられる。すでに7営業日連続で流出しており、昨日もマイナスとなると過去の最長期間と並ぶこととなる。これは多分にETFを通じてBTCや金から米株への資金シフトが発生している可能性がある。ETFの誕生によりアセットクラス間の移動（スイッチングコスト）が低下し、その時々の調子が良いアセットに資金がダイナミックに移動しやすくなった。見方を変えると、BTCが金融市場の一部に正式に組み込まれた表れと言える。こうした場合、割安となれば資金が戻ってくる可能性もある。

BTCはテクニカル的に重要な水準に差し掛かってきた。また、金曜日のDeribitオプション期日が近づけば7.5万ドルのストライクに引き寄せられやすい。まずは7.4万ドルをキープできるかが重要なポイントとなる。

詳しい解説は楽天ウォレットの公式Youtubeをご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UC4-Me_feeufiLDesfs6x23g

※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
※この記事では、投資判断の参考のための情報提供を行っておりますが、銘柄推奨や投資活動の勧誘を目的としておりません。また、楽天ウォレットとしても投資勧誘や断定的な予測をおこなうものではありません。
※発信された情報に将来の予想が含まれることがありますが、発信者個人の見解であり、またその正確性、信頼性を保証するものではありません。投資の最終判断は、ご自身で行っていただきますようお願い致します。