モルガンスタンレー、「Eトレード」上で暗号資産取引サービス開始＝報道

E*Tradeで暗号資産取引サービス開始

米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が、同社のオンライン証券取引プラットフォーム「Eトレード（E*Trade）」上で、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した。「ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月6日に報じた。

ブルームバーグによると、同サービスはEトレードの一部顧客向けに試験的に提供されているという。取引銘柄にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）が含まれるとのこと。同社は取引手数料を0.5%に設定し、年内にEトレードの顧客860万人全員へ同サービスの提供対象を広げる予定だという。

またブルームバーグは、Eトレードで提供される暗号資産取引の手数料について、コインベース（Coinbase）、ロビンフッドマーケッツ（Robinhood Markets）、チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）の料金・スプレッド水準を下回ると報じている。

Eトレードでの暗号資産取引はモルガン・スタンレーと、暗号資産取引・決済インフラ企業ゼロハッシュ（ZeroHash）との提携を通じて提供されている。Eトレード上での暗号資産取引とカストディ（保管）は、ゼロハッシュの別個の非証券口座を通じて行われるという。モルガン・スタンレーは、暗号資産の取引やカストディを直接取り扱わないとのこと。

ゼロハッシュは、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化資産のインフラを提供する企業だ。ゼロハッシュは2025年9月23日、シリーズD2ラウンドで1億400万ドル（当時約153億円）の調達を発表した。

同ラウンドはインタラクティブブローカーズ（Interactive Brokers）が主導し、モルガン・スタンレーやソーファイ（SoFi）などの投資家が参加。この調達ラウンドによりゼロハッシュの企業評価額は10億ドル（当時約1,483億円）となり、ユニコーン企業となった。

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「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。