あたらしい経済

Polymarket運営主体に蘭当局が42万ユーロ徴収へ オランダ賭博監督当局のカンスペルアウトリテイト（Kansspelautoriteit：Ksa）が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の運営主体アドベンチャーワンQSS（Adventure One QSS）について、42万ユーロ（約7,700万円）の履行強制金を徴収すると6月16日に発表した。 Ksaによるとア

EFのワン共同エグゼクティブディレクター兼理事が退任 イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）の共同エグゼクティブディレクター兼理事であるシャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）氏が、両職を退任した。同氏が6月18日にXで発表した。 ワン氏は投稿で、サバティカル（休暇）を経て、自身の優先事項や今後築きたい生活について考える時間を得たと説明。また同氏の休暇中には、バ

テザーがaUSDTとアロイ・バイ・テザーを終了へ ステーブルコイン「USDT」発行元のテザー（Tether）が、デジタル資産「aUSDT」および関連プラットフォーム「アロイ・バイ・テザー（Alloy by Tether）」の段階的終了を開始すると6月17日に発表した。 aUSDTは、金トークン「テザーゴールド（Tether Gold：XAUT）」を担保とする「過剰担保型」のデジタル資産で、1ドルの

CMEがCFTC提訴 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は6月18日、米商品先物取引委員会（CFTC）と同委員会のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長を相手取り提訴した。予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）と暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に関連の無期限先物提供を容認したCFTCの最近の決定に異議を唱えた形だ。 CMEグループ（CME Gr

GENIUS法の実施ルール整備進む 米国の複数の規制当局が、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき、許可済み決済ステーブルコイン発行者（PPSI）に対して、銀行や信用組合に適用される顧客識別プログラム（CIP）と同等の基準を導入することを求める共同規則案を6月18日に公表した。 今回の規則案は、米連邦準備制度理事会（FRB）、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（Fin

Baseが企業向けプライベート台帳基盤を発表 コインベース（Coinbase）が開発するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、企業向けプライベート台帳基盤「ベースレジャーズ（Base Ledgers）」の提供開始を6月17日に発表した。同基盤は現在早期アクセスとして提供されており、利用には申請が必要となっている。 同社はあわせて、企業向けプライバシー基盤

GMOコインとBridgeWiseが戦略提携 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインと投資向けAI展開のブリッジワイズ（BridgeWise）が、日本の投資家向けにAI金融インサイトを提供するため、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。ブリッジワイズが6月17日に発表した。 両社は今回の提携に先立ち、2月7日からGMOコインのスマートフォンアプリ向けに、ブリッジワイズが開発したAI価格アラ

全銀協会長がAI悪用サイバー攻撃に警戒 高度なAIモデルが銀行システムに深刻な脅威をもたらす場合、日本の銀行でATMやオンラインバンキングなどの一部サービスを能動的に停止することも想定されると、全国銀行協会会長で、みずほ銀行頭取の加藤勝彦（Masahiko Kato）氏が6月18日の記者会見で述べた。 アンソロピック（Anthropic）の「クロード・ミュトス・プレビュー（Claude Mytho

SBI VCトレードが7銘柄の取扱い廃止へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、7銘柄の暗号資産を取扱い廃止すると6月18日に発表した。廃止日時は8月5日12:00とのこと。 取扱い廃止となる暗号資産は、ダイ（DAI）、オーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、サンドボックス（SAND）、アクシーインフィニティ（AXS）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、エイプコイン（A

Web3ニュースをポッドキャストで！ ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

Kaia上のJPYC流通残高がチェーン別で首位に レイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」の支援組織であるカイアDLT財団（KAIA DLT Foundation）が、円建てステーブルコイン「JPYC」のカイア上での流通額が3.3億円を突破し、JPYCのチェーン別流通残高で首位になったと6月18日に発表した。 カイアDLT財団によると、JPYCはカイアへの統合以降、高速なトランザクション処

SBIレミットとFassetがMoU締結 SBIホールディングス傘下で国際送金事業を手がけるSBIレミットが、ステーブルコイン決済プラットフォームを展開するファセット（Fasset）と、次世代の国際送金インフラ構築に向けた基本合意書（MoU）を締結した。SBIホールディングスが6月18日に発表した。 ファセットは、UAEなどを拠点に、ステーブルコインを活用した送金・決済・投資サービスを展開するデジ

Fidelity Reserves Digital Fund立ち上げ 米金融大手フィデリティ（Fidelity）系の登録信託であるフィデリティヘリフォードストリート（Fidelity Hereford Street Trust）が、ステーブルコイン発行体を含む米国居住の機関投資家向けマネーマーケットファンド（MMF）を立ち上げた。6月11日付で米証券取引委員会（SEC）に提出された書類で明らかにな

BybitがMASの投資家警告リストに掲載 シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore：MAS）が、暗号資産（仮想通貨）取引所「バイビット（Bybit）」を投資家警告リスト（Investor Alert List）へ追加したことが6月17日に確認された。 同リストには、「バイビット・フィンテック・リミテッド（Bybit Fintech Limited）」

フットウェア事業売却後にAIインフラ企業へ転換 オールバーズ（Allbirds）は6月17日、社名を「スマートバード（Smartbird）」に変更し、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services：AWS）元幹部のナディア・カールステン（Nadia Carlsten）氏を社長兼CEOに任命したと発表した。同氏は6月18日付で就任する。これにより、かつてのフットウェアメーカーから

ナイジェリアでステーブルコイン利用拡大 ナイジェリアでは、家計や中小企業が従来の送金手段より安価で迅速な代替手段を求めるなか、国境を越えて資金を移動する手段として、米ドル連動のステーブルコイン利用が拡大している。国際通貨基金（IMF）が6月16日に明らかにした。 IMFによると、当初は暗号資産（仮想通貨）のニッチな利用事例にすぎなかったものが、現在では重要な決済ルートに成長している。ナイジェリアは

長野県のワイナリーで「SHIMENAWA」導入 SBIトレーサビリティ提供のブロックチェーン活用トレーサビリティサービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、長野県坂城葡萄酒醸造において活用開始された。SBIトレーサビリティが6月17日に発表した。 SHIMENAWAは、ICタグ（RFID／NFC）とブロックチェーン技術を用いて、現物資産やカードなどに固有IDを付与し、関連情報を一元的に記録・管理

BybitがRWA Earn提供開始 海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、トークン化されたRWA（現実資産）戦略へアクセスできる資産運用サービス「RWAアーン（RWA Earn）」の提供開始を6月15日に発表した。 RWAアーンのローンチ時に提供された商品は、債券運用大手ピムコ（PIMCO）運用のNYSE上場クローズドエンド型ファンド「PIMCO Dynamic Inco

控訴棄却で法的選択肢はさらに限定的に 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried：SBF）氏が、服役中に出所後の構想として自身のコイン立ち上げについて語っていたことが明らかになった。 「ニューヨーク・マガジン（New York Magazine）」の6月16日付の報道によると、SBFは以前収監されていた低警備連邦刑務所FCIタ

コイントレードがALGOのステーキングサービス提供へ 国内暗号資産（仮想通貨）販売所コイントレード（CoinTrade）提供のステーキングサービス「コイントレードステーク（CoinTradeStake）」にて、暗号資産アルゴランド（ALGO）の取扱いが開始された。同販売所運営のマーキュリーが6月17日に発表した。 発表によると、ALGOのステーキングによる想定年率は4.4%とのこと。最小申込数量は

ムーディーズの信用格付けをソラナ上で利用可能に 米格付け大手「ムーディーズ・コーポレーション（Moody's Corporation）」が、同社の格付け部門「ムーディーズ・レーティングス（Moody's Ratings）」の信用格付けをソラナ（Solana）上で利用できるようにしたと6月17日に発表した。 ムーディーズ・レーティングスは、政府債や地方債、社債、金融機関などの信用

30年超ぶりの大型住宅法案へ 米国上院で包括的な住宅費用対策法案の審議が進むなか、上院銀行・住宅・都市委員会のティム・スコット（Tim Scott）委員長（共和党）、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）筆頭委員（民主党）、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル（French Hill）委員長（共和党）、マキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）筆頭委員（民主党）の4

ASTER供給量を80億枚から30億枚まで削減目標 分散型パーペチュアル取引所「アスター（Aster）」が、独自トークン「ASTER」の買い戻しとバーン（焼却）を伴う新たなトークノミクスを導入した。同プロトコル公式Xアカウントが6月17日に発表した。 新しいトークノミクスでは、同プロトコルの日次プラットフォーム手数料収益の99%をASTERの買い戻しに充てるほか、買い戻したASTERと同数のAST

運用会社によるHYPE購入が継続 ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークン「HYPE」に連動する米国の現物ETF（上場投資信託）が、5月の取引開始から約1ヶ月を迎えた。暗号資産データサイト「ソーソーバリュー（SoSoValue）」によると、6月16日時点のデータで3商品の累計純流入額は約1.8億ドル（約289億円）、純資産総額は約2.3億ドル（約369億円）に達している。なお