トランプ・メディア1〜3月期決算、仮想通貨下落などで大幅損失 キャッシュフローは黒字維持

仮想通貨の評価損などを計上

米ドナルド・トランプ大統領のSNSと呼ばれる「トゥルース・ソーシャル」の運営企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は8日、2026年1～3月期の決算を発表。純損失4億590万ドル（636億円）を計上している。

「デジタル資産、担保として差し入れられたデジタル資産、および株式証券の未実現損失（含み損）」が3億6,870万ドル（約580億円）で大部分を占めた。その他は累積利息、および株式報酬を含む非現金損失だ。

一方で、同社は3月末時点で現金、短期投資、株式、デジタル資産その他から構成される21億ドル（約3,290億円）の金融資産を保有しており、これは昨年同期末時点の7億5,900万ドルから約3倍の増加となる。

BitcoinTreasuriesNETによると、トランプ・メディアはビットコイン（BTC）9,542枚（記事執筆時の時価で1,200億円相当）を保有。上場企業では13位にランクインしている。

また、1,790万ドル（28億円）のプラスの営業キャッシュフローを報告している。キャッシュフローが黒字となるのは4期連続だ。純売上高は約90万ドル（約1.4億円）で、前年同期比6%増となった。

先日、ビットコイン・トレジャリー企業最大手ストラテジーも1～3月期の決算で、保有するビットコインの含み損により125億4,000万ドル（約2兆円）の純損失を報告していたところだ。なお、4月以降に相場が上昇したことから現時点では含み益の状態に戻っている。

事業動向

トランプ・メディアのケビン・マクガーン暫定CEOは次のように説明した。

当社は強固なバランスシートとプラスの営業キャッシュフローを活用し、すべての事業とプラットフォーム・インフラの成長を継続している。TAEテクノロジーズとの合併を可能な限り迅速に進めるべく努力する一方で、新たな成長機会や株主価値を高める方法も模索している。

TAEテクノロジーズは、核融合発電の実用化を目指しているスタートアップ企業だ。トランプ・メディアは今後AI（人工知能）データセンターの増設で電力需要が高まると予想しており核融合事業へ参入する方針だ。

既存事業のトゥルース・ソーシャルでは現在、Crypto.com子会社と連携した予測市場コントラクトの討論・シェア機能や、スポーツ情報専用機能、AI活用の拡充などで開発やテストを行っている。

トランプ・メディアは昨年10月、Crypto.comの「Derivatives North America（CDNA）」と協業して予測市場を提供すると発表していた。この機能では、CROトークンを活用する計画であり、昨年9月に約7億枚のCROを取得している。